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フェラーリは10日、2008年の販売台数と決算を発表した。総販売台数は前年比2％増の6587台と過去最高。経常利益は前年比27％増の3億3900万ユーロ（約390億円）と、こちらも最高記録を更新した。
［フェラーリ 430スクーデリア］
過去最高の販売台数には、『430スクーデリア』などが大きく貢献。6587台の内訳は、最大市場の北米が約1700台で全体の26％を占めた。中東と南アフリカもフェラーリの人気が高いエリアで、前年比12％増の366台を販売。アジアパシフィック市場は1089台を販売しており、日本が15％増の433台、中国が20％増の212台と目覚ましい伸び率を示している。西欧も前年比25％増と好調だった。
2008年通年の売上高は、前年比15.2％増の19億2100万ユーロ（約2210億円）。経常利益は27％増の3億3900万ユーロ（約390億円）といずれも過去最高。ROS(売上高利益率)は17.6％に達し、2007年の15.9％よりもさらに収益性が高まった点は注目できる。
収益性向上は、新商品の積極投入やコスト削減効果による部分が大きい。またフェラーリブランドのロイヤリティ収入も伸びており、前年比28％増を記録。中でも、通販などインターネット事業の収益は、前年比65％増と大躍進を遂げた。
フェラーリのルカ・ディ・モンテゼーモロCEOは、決算発表の席で、「2009年は世界経済動向を注視しながらも、我々は積極的な研究開発への投資を続けていく」と、攻めの経営スタイルを強調した。
世界的な不況の中でも、フェラーリのような高級スポーツカービジネスは堅調。2009年は新型『カリフォルニア』の販売も開始されるため、販売台数のさらなる上乗せが予想される。

確かに、世の中は不景気である。
これは事実かも知れない。
しかしながら、あるところにはあるんだな。と。
感じた。

でも、不景気は新しく市場を作り、新しい創造をもたらすと考えるのは私だけだろうか？
リサイクルショップ、や激安ショップ、また、中古車が売れないからこその、今までにはなかった中古車のレンタルなど。

たしかに。これは一部の例でなかなか難しいのが現実かもしれない。
しかしながら、ピンチをチャンスと考え、強く生きようと考える今日この頃である。

鳥取県の公立小学校には「学級委員長」がいない。リーダーを決めれば差別につながる、との抗議を人権団体などから受け自粛した結果なのだそうだ。しかし、2009年春から鳥取市で1校だけ20年ぶりに「学級委員長」が復活する。市の教育委員会が2、3年前から子供達の社会性、自主性を育てるために復活を呼び掛けてきた成果らしいが、後に続く学校が現れるかはわからないという。
■徒競走もコースを変え、同時にゴールする
　鳥取県の公立小学校が「学級委員長」を無くしたのは、人権団体などから「委員長になれなかった子供が傷つく」「自分にはできないと劣等感が生まれる」などの抗議があり、自粛が全県に広がったためだという。図書委員、保健委員といった担当者はいるが、これらの委員は全て横並びの関係にしている。また、「差別」の観点から、運動会の徒競走でも全員が同時にゴールできるように、走るのが遅い子供に対しては、コースをショートカット(近道)したり、スタートラインを他の生徒より前にしたりする学校もあるのだそうだ。
　そうした中、鳥取市では2009年春から1校だけだが「学級委員長」を復活させる。鳥取市教育委員会はJ-CASTニュースの取材に対し、
　　「横並びで生徒は『誰かがしてくれるだろう』と考え社会性、自主性が育たない。2、3年前から市内の小学校に委員長の復活を呼び掛けてきた」
と打ち明ける。人権団体とも交渉し「苦情は受け付けない」と突っぱねたのだそうだ。
　その学校は「鳥取市立湖南学園」。08年に小中一貫校の指定を受け09年春から本格的な一貫教育が始まる。同校の金田吉治郎校長はJ-CASTニュースに対し、子供の保護者などから自分の意見を大勢の前でも堂々と表明できるような子供を育てて欲しい、という要望が多くあり、09年春の一貫校としての新制度策定がいい機会だったと明かした。
■愛媛県は半数の小学校に「委員長」がいない
　そのうえで、
　　「指導要領を見ても、子供の自主、自立という言葉が盛んに使われている。さらに、みんなをまとめて行くような人材、リーダーを育てていかなければならないとも考えている」
と復活する理由を語った。
　ただし、市の教育委員会によれば、「湖南学園」に続き市内で復活させる小学校が出るのかどうかは分からず、県内の地方の小学校ほど復活は難しいのではないか、と話している。小学校の「学級委員長」を「人権」の視点から無くす自治体は大阪以南に多い。愛媛県が04年に調査したところ、同県の約半数の小学校が「学級委員長」を置いていなかったそうだ。同県の教育委員会はJ-CASTニュースに対し、
　　「様々な子供に活躍の場を与えることを目的に、リーダーの固定を避けているのだろう。必ず学級委員長を置かなければならないという規定はないため、それぞれの学校の判断に任せている」
と話している。