Archive for 2月 23rd, 2009
大分県日田市の農産物加工販売会社「地方卸売市場ひた青果水産」が中国産を多量に含むタケノコ水煮を国産と偽って販売した事件で、県警日田署などは22日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同社など数カ所を家宅捜索した。
同署などは今後、関係者から事情を聴いて虚偽表示に至った経緯や背景などについて調べる。
偽装事件は後を絶たない。
確かに、嘘をつく業者が一番悪い。
しかしながら、ブランドばかりにこだわる日本人の気質もどうかと思う。
中身が正しいかどうか、しっかり見抜く消費者の目も必要ではなかろうか？
もちろん、この偽装事件を一切擁護するつもりはない。
ただ、価格と味に満足できればそれでいいと思うのは私だけだろうか？
食品と教育は違うものではあるが、共通点もある。
ブランド品が良いとは限らない。
中身で勝負したい。
価格でも勝ちたい。
器の奇麗な高級ラーメンではないかもしれないが、本当においしいラーメンを提供し信頼を勝ち取りたい。
自民党の川崎二郎元厚生労働相は２２日、三重県伊賀市内で開いた自身のパーティーで講演し、同じ古賀派の谷垣禎一元国土交通相に党総裁選への準備を重ねて促した。川崎氏は２０日、東京都内の会合でも同様の発言をしており、「ポスト麻生」をにらんだ駆け引きが始まろうとしている。
ただ、谷垣氏擁立論は今のところ、古賀派内にも広がりを欠く。旧谷垣派のメンバーですら、「周りが言っても、谷垣氏本人の意思が伝わって来ない」と冷ややか。党内には衆院選を経ずに４人目の総裁を選ぶことへの慎重論も残り、「もう総裁選すら有権者に許してもらえないのでは」（若手）との手詰まり感が募っている。
自民党の中堅・若手は、麻生政権下での衆院選を懸念。相次いで議連を発足させ、党内抗争に備えてきた。政権批判を強める閣僚経験者は「麻生降ろしののろしは若手に上げさせる。とにかく、さわやかにやらないと」と漏らす。若手主導の倒閣運動には権力闘争色を薄め、批判が出れば若手に押しつけるという「計算高さ」も見え隠れしている。
自民党所属議員の思考は、衆院選の「大敗」を前提に組み立てられている。派閥領袖クラスが反麻生で動いても、ポスト麻生を担えば、敗戦の責任を負わされかねない。何より、選挙後の総裁には「野党党首の覚悟がいる」（党幹部）。「縮み思考」がはびこる党内では目先の計算ばかりが先行しており、総裁選経験者の一人もポスト麻生について「麻生さんが辞めてから考える」と言葉を濁す。
過去最低の支持率９％を記録した森喜朗首相（当時）はほどなく退陣した。ただ、自民党は森氏の後に小泉純一郎氏を選び、党勢を一気に回復。相次いだ政権投げ出しでも、安倍晋三氏の次には福田康夫氏、福田氏の後には麻生太郎首相が控え、党内世論を集めた。
しかし今、党内の不満を「党再生」へと転換できるリーダーが見えない。党幹部は「ポスト麻生に向けて、最大公約数といえる人がいない。いたら、麻生さんにこんなに優しい状況になっていない」とぼやいた。人材難が政権の延命を許している。【中村篤志、伝田賢史】
◇民主、「話し合い解散」も…予算成立と引き換えに
毎日新聞の世論調査で麻生内閣の支持率が１１％になったことなどを受け、民主党は早期の衆院解散・総選挙を実現するため、０９年度予算案の成立と引き換えに解散を求める「話し合い解散」も選択肢にする方針を固めた。
鳩山由紀夫幹事長は２２日、毎日新聞の取材に「大事なのは麻生太郎首相の手で選挙をやることだ。手段は問わない」と語った。山岡賢次国対委員長は水戸市での記者会見で、０９年度予算案と関連法案について「引き延ばしはしない」と述べ、与党が目指す「予算案の年度内成立」を容認する姿勢を強調した。
一方、小沢一郎代表は千葉県君津市で記者団に「（麻生首相は）問責に値する。本来総辞職すべきだ」と指摘した。【上野央絵】
今回はこのニュースを見て感じた事を書きたい。
アメリカがオバマ政権に沸き立ったも、不景気だからこそではないだろうか？
不景気の時こそ国民はエースを求める。
ただ、存在するだけで、人を引き付ける何かを持った人間。
なかなかいない。
だから、麻生首相。
支持率が消費税に届きそうな麻生首相。
ある意味、マスコミがグルになり小泉首相のような偶像崇拝を作り上げるというのはどうであろうか？
これは、あくまで、私の妄想で戯言ですので一切気にしないで下さい。
液晶テレビの値下がりが続いている中、4万円台で買える32型液晶テレビが登場した。この格安品の登場により、液晶テレビの値下げラッシュは始まるのか？
■台湾や韓国のメーカーが口火
九州地区を中心に全国42か所に展開するMrMax（ミスターマックス）は2009年2月17日、32型液晶テレビ「LC-M32BD2」の発売を発表した。価格は4万9780円。同日、ネットストアで予約受付をはじめたところ、限定200台のうち100台が1日で売れたという。2月26日からはMrMaxの店頭でも注文を受け付け、3月下旬には手元に届くという。
同社広報課によれば、「LC-M32BD2」は台湾メーカーと共同開発した独自商品。台湾で生産しドル建てで輸入しているため、安く提供できるようになった。しかも、同社は08年11月、19型液晶テレビを2万9800円で販売したことで話題になった。そのため、「開発に関しては、日本向けの品質や性質を把握している。開発コストがかからないことも強み」（広報課）という。
一方、大手スーパーのイオンも09年2月20日、電機メーカーと連携したDVDプレイヤー内蔵の32型液晶テレビを4万9800円で発売する。DVDの再生のみができる。安くできた理由は、08年10月以降の円高ウォン安で、韓国サムスン電子製の液晶パネルを格安で仕入れることが出来たこと。自社の物流網の利用で、物流のコストを省いたことを挙げている。
ちなみに、この液晶テレビの開発は、お客さんの声が参考になった。コア層である主婦や団塊の世代からアンケートをとったところ、「2011年の地上波アナログ放送終了に向けて、地デジ対応テレビを購入したい。しかし価格が高い」「32型クラスのデジタルハイビジョンテレビで、もう少し値頃な商品がほしい」「接続が苦手。DVDプレイヤー内蔵の薄型テレビはないか」との声が集まっていたそうだ。
■値下げ、6月まで続く可能性も
もっとも、液晶テレビの値崩れはすでに進んでいるとの声もある。調査会社のBCNが09年2月9日に発表したデータによれば、液晶テレビ一台あたりの平均価格は09年1月の時点で9万7700円と10万円を切った。これは、前月から13％の下落だ。08年1月時点での価格はおよそ11万2000円だった。
これを裏付けるかのように、ビックカメラの売れ筋ランキングでは、東芝製「REGZA 32C7000」の価格が7万8000円。シャープ「AQUOS LC-32DX1-B」は16万2200円。シャープ「AQUOS(ブラック系)LC-32DS5 B」は14万2600円。そして、4位のソニー「BRAVIA KDL-32F1-B」は10万5600円だった。同社の広報でも「32型の売れ筋は9万円台」と話している。
ところで、今後も液晶テレビの価格は下がるのか。
調査会社BCNの道越一郎さんは、価格の下落は今後も続くと見ている。いま、さがっている理由については、在庫製品がだぶついていることを挙げる。家電量販店では型落ちのモデルを目玉商品として安く提供しているケースがほとんどで、消費者は安い方に流れているというのだ。一昔前のように10年に1回、値の張るものを購入するということではないらしい。
また、2月17日に総務省が発表した、地デジに関する緊急調査では、地デジ普及率が49.1％と目標には届かなかった。今後、買い換え需要が増え、価格が落ちる可能性も高い。さらに、季節柄、3月は引っ越しシーズンで値下げされる時期だ。その後の在庫状況や経済状況によって、価格がどの程度戻るかが未定。もしかしたら、6月まで値が下がるのでは、ともいう。
ちなみに、前出の4万円台の液晶テレビは現在、販売チャネルが限られている。だが、今後、この液晶テレビが全国の家電量販店で扱われるような場合、それにひっぱられるかたちで、他の製品の価格が下がる可能性もあるのでは、と道越さんは指摘している。
このニュースを見て感じた事を今日は書きたい。
一昔前は１インチ一万円と言われた時代があった。
技術が進み、値段が下がったのはもちろんあると思うが、メーカーサイドもものが売れない時代に必死である。
不景気になると、必需品以外のものは売れ行きが落ちる。
電化製品など使えるならなおさらである。
地上デジタルに移行し、駆け込み特需が期待され本来なら値崩れしない製品なはずだが不景気には勝てなかったのであろう。
モノの値段が下がることは、単純に消費者としては嬉しいが、
経済は全てにおいて繋がっている。
過度の負のスパイラルが危惧される。
麻生太郎首相は１９日午前の衆院予算委員会で１８日に行ったロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談に関連し、「北方４島の帰属の問題が一番肝心だ。ロシア領か日本領か、その帰属の問題を解決しなければ、いろいろな作業を進めてもあまり意味はない」と述べ、４島の帰属を確定させる必要があるとの立場を主張したことを説明した。
また、大統領に対し「日露両国の信頼醸成がなければ話は前に進まない。次に会うまでに帰属問題のきちんとした答えを示してほしい」と次回の首脳会談までに回答を求めたことを明らかにした。
質問に立った新党大地の鈴木宗男代表が「４島の帰属が確定しない限り平和条約は締結しないということか」と確認したところ、首相は「言われた通りだ」と述べ、従来の政府方針に変更はないとの考えを強調した。
北方領土問題をめぐっては、首脳会談後に首相が記者団に「向こうが２島、こっちが４島では全く進展しない」と述べたことから、日本がこれまで主張してきた「４島返還」という原則を転換するものと受け取られかねないとの指摘が出ている。
今回はこのニュースについて書こうと思う。
北方四島に関しての詳しいことは私はわからない。
しかし、今、北海道のカニ漁業がピンチのようだ。
原因は地球温暖化の影響か、今まで北海道周辺で取れていたカニが、一斉に北方四島のほうに移動してしまったらしい。
カニと言えば、北海道。
というイメージがあったが、このイメージもあと数年で消えてしまうのだろうか？
昨年の大分県教育委員会の教員採用汚職事件を受け、文部科学省は１１日、都道府県、政令市の計６４教委が今夏から行う採用試験の改善策について集計した結果を公表した。５１教委は選考基準の公表、不正防止のチェック体制などを充実させることを決定。残る１３教委も何らかの方策を検討していた。
調査では、各教委の１月３０日時点の検討状況を集計した。選考基準の公表を進めることを決めたのは３５教委、不正な得点操作を防ぐために、採用者決定後のデータを答案などの元データと照合する対策を拡充したのは１１教委。
配点公表や成績開示、文書保存の見直しを挙げた教委も多かった
今回はこのニュースを見て感じた事を書こうと思う。
やはり、公立の講師は一年ごとに契約があり、生徒のアンケートなどにｙり業務契約の是非、コマの時給などが決まる予備校講師などとは違うな。と再認識した。
予備校講師は毎年採用試験のようなものである。
不景気の煽りを受けそのハードルも上がっている。
確かに、学校の先生方は予備校の講師とは違い、雑務なども多く、授業準備に充てられる時間は少ないかもしれない。
それにより、学力が低下してしまう場合もあるかもしれない。
しかしながら、せめて最初のハードルだけはしっかりしたものを打ち立ててほしい。
もちろん、全国で不正などを行っていたのは氷山の一角であったとは信じたいが、親御さんが首都圏において、この不景気の中でも、公立より、私立を希望するご家庭が増えている一因も教員不正入試が少しは絡んでいるのではなかろうか？