全教委が採用試験改善へ＝文科省
昨年の大分県教育委員会の教員採用汚職事件を受け、文部科学省は１１日、都道府県、政令市の計６４教委が今夏から行う採用試験の改善策について集計した結果を公表した。５１教委は選考基準の公表、不正防止のチェック体制などを充実させることを決定。残る１３教委も何らかの方策を検討していた。
調査では、各教委の１月３０日時点の検討状況を集計した。選考基準の公表を進めることを決めたのは３５教委、不正な得点操作を防ぐために、採用者決定後のデータを答案などの元データと照合する対策を拡充したのは１１教委。
配点公表や成績開示、文書保存の見直しを挙げた教委も多かった
今回はこのニュースを見て感じた事を書こうと思う。
やはり、公立の講師は一年ごとに契約があり、生徒のアンケートなどにｙり業務契約の是非、コマの時給などが決まる予備校講師などとは違うな。と再認識した。
予備校講師は毎年採用試験のようなものである。
不景気の煽りを受けそのハードルも上がっている。
確かに、学校の先生方は予備校の講師とは違い、雑務なども多く、授業準備に充てられる時間は少ないかもしれない。
それにより、学力が低下してしまう場合もあるかもしれない。
しかしながら、せめて最初のハードルだけはしっかりしたものを打ち立ててほしい。
もちろん、全国で不正などを行っていたのは氷山の一角であったとは信じたいが、親御さんが首都圏において、この不景気の中でも、公立より、私立を希望するご家庭が増えている一因も教員不正入試が少しは絡んでいるのではなかろうか？
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