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全盲の視力障害１級を装って生活保護費の加算金など計約５４０万円を不正受給したとして、詐欺罪に問われた無職、丸山伸一被告（５１）に対し、札幌地裁は６日、求刑通り懲役４年の判決を言い渡した。
　判決理由で嶋原文雄裁判長は「視力障害１級の認定後に運転免許を更新するなど日常生活に支障のない視力があった。福祉を食い物にした」と批判。法廷でよろけるなどあくまで全盲として振る舞う丸山被告に対し、最後に「下手な芝居はやめなさい」と一喝した。
裁判官の心から出た発言だろう。
裁判官は事例によってはこのように、人間味のある言葉を残す人がいるらしい。
私の友人で、裁判官マニアがいる。
変わった趣味である。
 
家庭教師　東京

　民主党の小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関し、党内の「小沢氏批判」に関する封印が解け始めた。
　「代表の会見が（検察発表と）違えば、大きなことだと思う。一番のポイントは（西松建設からの献金と）知っていたかどうかだ。知っていたとすればアウトだ」
　民主党の浅尾慶一郎・防衛担当は７日朝のＴＢＳ番組でこう指摘した。
　渡辺周副幹事長も読売テレビの番組で、「私たちは多額の献金をもらったら『どういう人か』と注意している。ちょっと我々と違うのかなという思いだ」と、献金元は関知しないとする小沢氏を暗に批判した。
　執行部に距離を置く仙谷由人・元政調会長も同日夜の地元・徳島市での会合で、代表交代の可能性に言及した。
　こうした批判が出たのは、小沢氏が多額の政治献金を受けながら「出所は詮索(せんさく)しない」とし、事件について謝罪もしないことに対し、世論の反発を招いているという危機感が募っていたからだ。
　７日開かれた同党岐阜県連大会でも、出席者から「一般市民に政治不信を招いたことを謝罪しないことは全くおかしい。代表に一言謝罪の言葉をいただきたい」という声が上がり、県連代表の平田健二参院幹事長が「意見は（小沢氏や他の幹部に）つぶさに伝えてくる」と引き取った。
　平田氏は大会に先立つ記者会見でも、「税金から政党交付金をいただいており、こういう事件が起きること自体が問題ではないかとの思いを普通の国民なら持つはずだ。道義的な責任を感じている」と語ったうえで、「現段階で（代表を）辞めるべきだとか続投すべきだとか判断できない」と続投支持を避けた。
　この日は、埼玉、千葉、石川、滋賀各県でも県連大会が開かれ、党幹部が「青天のへきれきだった。心よりおわびする」（川端達夫副代表）などと謝罪する場面が相次いだ。
　西松建設の違法献金問題が与党にも広がりを見せ始めていることもあり、党内では「小沢氏を守り過ぎれば、政治とカネの問題で自民党と同一視される。次期衆院選を考えると、今の状態はきつい」（中堅）という声が漏れている。
　この週末には、小沢氏の進退に関する報道各社の世論調査結果が出ることが予定されており、地元に帰った議員が支持者から厳しい批判を浴びることも予想される。党幹部は依然、「違法性はない」とする小沢氏の主張に従い、「代表が明確に否定したので、信じて行動していく」（岡田克也副代表）などとする立場をとっているが、党内では「週明けから小沢氏に対する風当たりは一気に強まる」と見る向きも少なくない。

電動自転車が原付き抜く　２０年出荷台数、新規制やガソリン高も影響
配信元:
2008/12/11 02:31更新
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鎌倉の電動自転車電動自転車に買い替えますか風柳　随時号　7135.いいことだーーーが、条件をつけなければ

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　平成２０年の電動アシスト（補助）自転車の国内出荷台数が、排気量５０ｃｃ未満の原動機付き自転車（原付き１種＝スクーターなど）を初めて上回る見通しになった。ガソリン高や値ごろ感の向上で電動自転車が販売を伸ばしているのに対し、原付きは規制強化などの逆風もあって前年比で４割近い大幅減になる見込みだ。原付きの出荷台数は昭和５７年のピーク時（２７８万台）から約１０分の１に減る計算で、都市部での「生活の足」の主役が交代する。
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記事本文の続き　今年１～１０月の電動自転車の国内出荷台数は２７万１５１５台に上っており、年３０万台の大台に到達する見通し。一方、１～１０月の原付き出荷台数は前年同期比３６・４％減の２５万２３８５台と激減している。１１～１２月も販売が上向く兆候はなく、このペースで推移すれば年２９万台前後にとどまりそうだ。１３年までは原付きの出荷台数は電動自転車の約３倍だったが、７年間で逆転した格好だ。
　電動自転車人気に火をつけたのがガソリン価格の高騰だ。また、最近は価格が１０万円を切る商品も増え、電池の充電時間も大幅に短縮されるなど性能も向上している。このため、多くの企業がバイクに代えて電動自転車を導入し、営業担当者が外回りのために使ったり、配送業者などが用いたりするケースが増えている。
今回はこの記事について感じた事を書きたい。
不景気であり、地球温暖化、そして現代病である成人病がはびこりメタボという言葉が叫ばれる今日この頃、人力と機械を組み合わせた道具というのは時代に合っているのではないだろうか？
医療の分野でも、今後この分野は伸びてくるのではないだろうか？
 
家庭教師　東京

山梨県増穂町の県立増穂商業高校（久津川孝校長）が授業料を滞納したとして、今年と昨年の卒業生2人から一度渡した卒業証書を回収していたことが7日、分かった。
　県教委高校教育課によると、2人とも卒業に必要な単位を取得していたが、年間11万5200円の授業料の一部を滞納していた。このため、卒業式でいったん卒業証書を渡し、ホームルームで卒業証明書を手渡した後、担任がほかの生徒が見えない所で回収した。　
最近、不景気でこの手のニュースが多い。
給食費滞納などもこの手の部類であろう。
中には払えるのに払わない保護者もいるようだ。
子供に与える影響、傷を考えると無理をしても払ってほしいものである。

家庭教師　東京

東京都江戸川区の都立小松川高校（江見悦子校長、８４４人）の教員が、都内の有名私立大学の推薦入試を受ける予定だった３年生の女子生徒の願書を出し忘れ、生徒は推薦入試を受験できなかった。この私大が第１志望だったため、同校は個別指導をして一般入試を受験させたが、不合格になった。
　同校によると、女子生徒は昨年１０月２４日、この私大の「指定校推薦」制度で受験するために願書を担当教員に提出した。締め切り日の２日前の１１月４日、担当教員は他の２人の生徒から同じ大学の願書を受け取ったが、女子生徒の分だけ忘れて２人分を大学へ送った。
　１１月末の試験日３日前になっても受験票が届かないため、女子生徒が学校側に確認して送付ミスが分かった。校長や担当教員、生徒の保護者らが大学側に事情を説明したが、受験は認められなかった。結果を聞いた女子生徒は涙を流したという。
　同校は大学入試センター試験の際には、校内のマニュアルに沿って複数の教員で願書の出し忘れがないかチェックしていた。だが、指定校推薦の願書についてはマニュアルがなく、担当教員が１人で作業をした。
　推薦入試は面接だけで、女子生徒は一般入試向けの特別な対策はしていなかった。このため同校は１２月から、個別指導し、この私大の１～２月の一般入試を受験させたが合格できなかった。別の大学は合格しているという。
　指定校推薦は、過去に優秀な生徒を送り出してきた高校などを対象に、大学が推薦入試枠を与える制度。高校側が普段の成績や出席日数などを考慮し、校内選考を経て推薦するため合格率は高い。同校では今年度、指定校推薦制度で１４大学を計１８人が受験し、全員合格した。
　江見校長は「落ち度は完全に学校側にある。大変申し訳ない。マニュアルを作って今後は二度とこのようなことがないようにしたい」と話している。【三木陽介】
今日はこの記事を読んで。
学校の担任から見れば４０分の１、いや４５分の１かも知れない。
しかしながら、生徒にとっては１分の1．
それが全てである。
多くの生徒を相手にしている講師は時により生徒を大多数の一人とみてしまう。
常に集団授業では気をつけなければならない事である。