異例の立件「バンキシャ！」虚偽証言 なぜウソ見抜けなかった
日本テレビ系の報道番組「真相報道バンキシャ！」の取材に、「岐阜県の土木事務所では今も裏金づくりをしている」などと虚偽の証言をしたとして３月９日、元土木建設会社役員の男（５８）が偽計業務妨害の疑いで岐阜県警に逮捕された。証言は昨年１１月に放送され、岐阜県が約２カ月間にわたって調査を行う事態に。報道での証言が虚偽とされて立件に至るのは極めて異例で、取材や報道のあり方が根底から問われるケースとなった。日テレ側はなぜ、うそを見抜くことができなかったのか－。
■契約再点検９５５件、聴取３８０人
「県の担当者から『工事をやったように見せかけ、裏金を捻出（ねんしゅつ）してくれ』といわれた」「２００万円送金した」
昨年１１月２３日に日本テレビ系列で放送された「バンキシャ！」。建設会社関係者を名乗る匿名の男は、モザイクの向こう側から「岐阜県の土木事務所は今も裏金をつくっている」と衝撃的な証言をした。証言は後日、系列局の中京テレビ（名古屋市）のニュース番組でも放送された。
岐阜県では平成１８年に約１７億円の裏金問題が発覚し、職員４０００人以上が処分されている。
それだけに県は「信頼回復に向けて取り組んでいる最中で、本当なら重大事」と判断し、放送直後から約２カ月かけて大規模な調査を実施した。県内１１の土木事務所の職員ら約３８０人から事情を聴取したほか、平成２０年度分を中心に計９５５件の工事契約内容を再点検し、「裏金の事実は確認できない」との結論に達した。
県は、この間の通常業務に支障が出たとして、２月１９日、偽計業務妨害容疑で男を県警に告訴。３月９日になり、証言した土木建設会社「美濃建設」の元営業担当役員、蒲（がま）保広容疑者（５８）＝同県中津川市駒場＝が県警に同容疑で逮捕された。
「警察や消防署にいたずら電話をかけて偽計業務妨害で逮捕されることはあるが、報道機関にうそをついたことがきっかけで立件されるのは非常に珍しいケースだ」
捜査幹部はそう話す。
実は、この逮捕の前に蒲容疑者は中津川市の元道路建設係長（４４）と共謀し、架空の工事を発注して市から約８０万円をだまし取った詐欺事件で逮捕、起訴されている。日テレ側には、この手口を基にして「市」を「県」に置き換えた偽ストーリーを語ったのだという。
県警の調べによると、蒲容疑者は過去、他局の報道番組に数回出演し、出演料などの名目で数千円～２万円の現金を得ていた。
今回の取材は、蒲容疑者がインターネット上の「アンケートサイト」に情報提供の書き込みをしたことが端緒とされている。サイトは特定されていないが、蒲容疑者は過去にも同種のサイトに書き込みをしたといい、「借金があったので、小遣いを稼ぎたかった。今回も（謝礼の）金がもらえると思った」と供述しているという。
ただ、今回の「裏金証言」については、出演料の交渉も金銭の授受も確認されていない。
■「取材の詰め甘かった」…日テレ平謝り
県や日テレの説明などによると、取材の経過は次のような流れになる。
日テレ側は、社員のプロデューサーや下請け制作会社のディレクター、カメラマンなどによる混成の取材チームを編成。社外のスタッフが蒲容疑者と接触し、「裏金」に関する銀行カードや出入金記録、小切手などを示されながら説明を受けた。
県に対しては、スタッフ３人が昨年１１月７日、「会計検査院から指摘された不正経理について」との名目で取材。「架空口座が私的に使われている」と質問し、「把握していない」との回答を受けた。
しかし県は、「土木事務所や該当工事などを具体的に挙げて質問されなかったし、聞いても教えてくれなかった」（広報課）という。
日テレ総合広報部は「取材の詳細については申し上げられない」としながらも、「金の流れについてさまざまな人間が検討し、提示された証拠にも整合性があると判断した」と放送に至った経緯を説明する。
県は調査終了後の２月１８日、証言内容について日テレ側に再確認を要請。日テレ側が蒲容疑者に再取材したところ、「裏金を送金した事実はない」と証言を翻したため、報道した内容の支えを失ってしまった。
実際、証言と事実関係には“矛盾”があり、裏付け取材によって証言の信憑（しんぴょう）性を疑うことは可能といえた。
蒲容疑者は架空工事でつくった裏金について、「（昨年）１１月５日に送金した」「年間５００万から１０００万」などと証言していたが、蒲容疑者の会社が県から受注した工事は１８年度と１９年度に１件ずつで、２０年度は１件もなかったのだ。
日テレ側は３月１日放送の「バンキシャ！」で、福沢朗キャスターが「視聴者、岐阜県と県議会にご迷惑をおかけしました」と陳謝。５日には、足立久男報道局長ら幹部が県庁を訪れ、古田肇知事に「取材の最後の詰めが甘かった」と頭を下げる事態となった。
同社は番組担当者の処分も検討しているという。
■情報提供の落とし穴…「特ダネほど慎重に」
今回の一連の問題は、マスコミの取材手法や報道のあり方について大きな課題を投げかけた。
「逮捕状を執行するほどの事案だったかは疑問だが、軽率な取材と報道が刑法犯を生んでしまった。日本テレビはだまされた被害者ではなく、倫理的責任がある」
こう指摘するのは、立教大社会学部の服部孝章教授（メディア法）だ。
服部教授は「放送前の確認にもっと手間をかけられたのではないか。人や時間など労力をかけないとミスは起こる」とし、「今回の事件を受けて、各マスコミが内部告発などの裏を取って報道する手法を敬遠するようになってしまえば、社会全体にとって大きな損失だ」と話した。
複数の民放関係者によると、「バンキシャ！」のように、テレビ局の正社員と番組制作会社のスタッフがチームを組んで取材すること自体は、珍しいことではない。
それだけに、「制作会社やフリーの記者を使って取材しても、放送できるかどうかの最終チェックはテレビ局の社員が責任を持ってやることが重要になる」（民放の報道番組プロデューサー）という。
一方、報道機関には一般から情報が寄せられ、ネット上にも多種多様の情報があふれている。中には取材の端緒となり、スクープにつながる良質な内容の情報もあるが、単なる伝聞や誹謗（ひぼう）中傷を目的とした悪質なものも少なくない。
蒲容疑者のように、謝礼金目当てに情報提供を持ちかける人間が存在するのも事実だ。
ジャーナリズム論を専門とする立正大文学部の桂敬一講師は「メディアにとってネットや内部告発は情報を得る大きな武器になるが、きちんとした裏付け取材なくして、真贋（しんがん）の判断はできない。扱う情報が増え、目先のネタを追いかけるのに苦労している感じがする。生き残りをかけ、『とにかく受ける情報を出していこう』という安直な発想がメディア全体にあるのではないか」と話す。
メディアでの「証言」をめぐっては、「週刊新潮」が１～２月に連載した「朝日新聞社襲撃事件の実行犯手記」をめぐる騒動が記憶に新しい。この手記は、実行犯を名乗る男が新潮社に手紙を送ったことがきっかけとされているが、朝日新聞が「虚報」と反論するなど波紋を広げた。
「どのような背景を持った人間が、どのような意図で情報を提供するのか。特ダネであればあるほど、慎重に見極めないといけない。それができなければ報道の信頼性を損なうのはもちろん、真の内部告発者の協力も得られなくなってしまうだろう」
桂氏はそう警鐘を鳴らしている。
今回はこのニュースを見て。
視聴率重視になるのは仕方がない。
しかしながら、そもそも番組自体が作成者の意図が挟まるのは致し方ない事なので、見る側もしっかり、見抜く力が今の時代はより必要になっているのではなかろうか？
家庭教師 東京
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