家庭教師 東京を中心に活動！ TOP LEVEL SUCCESS

　中川家単独ライブに特別ゲストで登場した明石家さんま（中）に恐縮する剛（左）と礼二＝東京・新宿のルミネｔｈｅよしもと

　Ｍ-１グランプリ初代王者・中川家の単独ライブ「中川家の特大寄席」が１５日、東京・新宿のルミネｔｈｅよしもとで行われ、予告していた超大物芸人「Ｓ」として、明石家さんま（５３）が出演し、兄・剛（３８）、弟・礼二（３７）とトリオ漫才を披露した。０１年４月に開場したルミネ-に、さんまが登場するのは初めて。ビッグサプライズに、約５００人の観衆から、どよめきと悲鳴交じりの大歓声が起こった。
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　超大物「Ｓ」の正体はさんまだった。中川家の漫才、ものまね、コントに笑った観客に、さらなるビッグプレゼントが贈られた。ライブ終盤、Ｓの本命と思われた村上ショージ（５３）のＶＴＲコメントが終わり、照明が照らされた瞬間、クライマックスがやってきた。
　黄色いジャケットの剛、青い礼二の間に、赤いジャケットを身につけたさんまの姿が。一瞬、気づくのが遅れた客席から、すさまじい拍手が起こった。「トリオ漫才をやってくれということで来たわけです。ルミネに何でオレが立たなあかんねん」と言いながら、うれしそうに自己紹介。礼二から「ルミネは初舞台でしょ？」と言われると、「初舞台ですよ」と照れた。その後は１３日に練習したという息の合ったネタを約２０分間披露。暴露本に“関係”を書かれた女優・石原真理子（４５）について、「（元妻）大竹しのぶと結婚した時に『石原真理子と関係ないんでしょうね？』と聞かれた。（ないと答えたのに）離婚してから１０年たって暴露本が出て『やっぱり！』と言われた」と秘話を披露。会場を沸かせた。
　Ｓの候補はさんまのほか、ショージ、島木譲二（６２）、南海キャンディーズ・しずちゃん（３０）の４人だった。
　ナマのお笑いの舞台出演は限られているさんま。関係者によれば、昨年１１月、大阪で行われた師匠の落語家・笑福亭松之助（８３）の芸能生活６０周年記念公演に参加した際、舞台の良さを再確認。直後に毎日放送「痛快！明石家電視台」で共演している中川家に「何かやるんだったら出るで」と声を掛け、２人が今回の約６年ぶりの単独ライブ開催を決断したという。

今回はこのニュースを読んで思った事を書きたい。
やはり、不景気の流れはここまで来ているのか？
ギャラの高い芸能人ほど９月以降露出が減っているのはやはり間違いないようだ。

家庭教師　東京

 
――東大入試には、首都圏の私立中高一貫校が有利――。そんな「常識」を揺るがす
二つの「異変」が、この春、東京で起きた。――
　東京の開成高校といえば、１９８２年以来、３０年近くにわたって東京大合格者ランキング首位の座を守ってきた中高一貫校だ。その名門私立を「異変」が襲った。
　１０日に発表された東大前期入試の合格者数は１３０人と、昨年の前後期合計の１８８人から５８人のマイナス（３月１３日現在）。２２日に発表される後期入試は定員１００人と狭き門のため、大幅な積み増しは期待できそうにない。首位は保ったものの、２位の東京・筑波大附駒場との差は現時点で、昨年の１１４人から３３人へと縮まった。
　開成の進路指導担当教諭はこう説明する。
「現役合格者が７９人と、昨年より５０人近く減ったのが響いた。今年はセンター試験の平均点が低かったため、理科１類などで足切り（第１段階選抜不合格）を恐れて東大を受験しなかった生徒もいて、現役の受験者数自体が大幅に減っていた」
　開成が伸びる前の１９６０年代まで、ランキング首位をキープし続けていたのが都立日比谷高校。こちらも、今春の東大入試は「期待はずれ」に終わりそうだ。
■「敗因」は平易な英語
　日比谷は「都立再生」の象徴的存在として２００１年、都の進学指導重点校に指定された。独自の入試問題作成、７時間授業、土曜講習、夏休みの課外授業など、「予備校顔負け」の徹底した学力向上対策で、０７年には２８人の東大合格者を出した。昨年、１３人と落ち込んだ反動から、「今年は３０人超えも」と期待されたが、前期の結果は１６人。
「自己採点の結果などから、もうちょっと行けると思っていましたが、非常に厳しいですね」
　と長澤直臣校長は落胆した様子で話す。
「２次試験の英語の問題がやさしかったのが響いた。うちはいつも英語で点数を伸ばすのですが、問題が簡単だったために他校と差がつかなかったようです。やはり高校の３年間だけでは東大は苦しい。英数国の基本を固めるのに、３年生の半ばまでかかる。そこから、社会、理科２科目をしっかりと身につけていくとなると、どうしてもギリギリになってしまう」
　やはり進学重点校に指定され、昨年２８人の合格者を出した西も、今年は前期１５人と半減しそうだ。
「現役はほぼ例年どおりと受け止めていますが、今年は浪人生に東大を受験する人自体が少なかった」
　と進路指導担当の秦野進一教諭は言う。浪人した生徒たちが、早慶に受かった時点でそのまま進学を決め、東大受験をやめてしまう傾向もあったという。
■現状に満足する傾向
　他の進学重点校も苦戦している。前期合格者は国立１２人、八王子東７人、戸山５人、青山２人、立川１人と、いずれも現浪合わせて２０人に届かなかった。
　都立高にとって逆風だったのは、数年来続いた私立中学受験ブームの存在だ。今の３年生が中学に進学したのは０３年。首都圏の私立中学受験比率が大きく上昇し始めた時期と重なる。中学受験に詳しい森上教育研究所の森上展安代表は、都立を取り巻く状況に同情的だ。
「ハンディ戦のなかでよく頑張ってきたとは思います。もともと、私立中に成績上位層を取られているうえ、入ってくる生徒たちは中学３年間、『ゆとり』カリキュラムにどっぷり漬かっている」
　しかし、冒頭の開成の例に見られるように、都内の私立中高も今年、東大入試で苦戦した。とくに男子校は、麻布が昨年比５人減の７１人、桐朋が１１人減の２１人と、前期合格者段階で軒並み減少している。前期３１人と昨年より１３人減らした海城の春田裕之学習指導部長は、その背景をこう語る。
「学力よりも精神的な弱さが出てしまったのではないか。模試でＡ判定、Ｂ判定を受けている子も、本番では落ちてしまった。人間的なスケールが小さいとでもいうのか、現状に満足する傾向も強く、今年の高３は高２段階であまりに志望が低かったので、『もっと上を狙え』と学校側が盛り上げたくらい。他校でも似たような傾向があるらしく、こういう結果になるのではないかと、じつは昨年夏ごろから、進路指導担当者どうしで憂慮していたのです」
「何がなんでも東大を目指す」という志向が弱まっているのではないか、と指摘するのは、高校入試に詳しい安田教育研究所の平松享副代表だ。
「都立進学重点校の生徒から『なんで東大、東大って言うのか。早稲田など、ほかの大学でも勉強はできるじゃないか』という声も出ていると聞く。『ドラゴン桜』的なものは、東京でははやらないのでは」
　全体として、
「都立高も私立中高一貫校も、東京の学校は、『東大を目指そう』と努力する地方に押され、割を食った」（代々木ゼミナール入試情報センター・坂口幸世本部長）
　という感じなのだ。
■都立は3年後に期待
　ところで、今春、もう一つ、大きな「異変」が起きた入試がある。東京の私立中入試だ。森上教育研究所の調べによると、１０年ぶりに、２月１日の私立中学受験比率が低下した。中学受験ブームにも陰りが出てきたようだ。
　この「急ブレーキ」は不況の影響だと森上さんは断じる。
「２年ぐらい前から、予兆はありました。『御三家に落ちたら公立中から日比谷に行けばいい』と考え、学費の安い国立校や公立中高一貫校とだけ併願する家庭が出てきたのです」
　実際、今年の都立高（全日制）入試の受験倍率は１・４１倍と、単独選抜制度になった１９９４年度以降、最も狭き門となった。西では、合格した女子受験生の全員が入学手続きをするなど、「都立回帰」の動きは確実に起きている。
「彼らが大学を受験する３年後に何が起こるか。小石川や両国など、主な都立中高一貫校も１期生が受験する年。期待はできるかもしれません」

今回はこのニュースを見て感じた事を書きたい。
中学受験が過熱し、都立、県立は私立に比べると実績は一昔前から比べると落ちていることは間違いない。
また、上位の話ではあるが、筑波や、灘の東大合格率は半端なく高い。
今年はそれが露骨に出たのかもしれない。
もちろん、このような優秀な生徒たちでも、東大にいれることは簡単なことではないが、私はドラゴン桜ばりに出来ない生徒を伸ばすことに魅力を感じる。

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事件のあったスーパーナンペイの位置

　覚せい剤を所持したとして中国で死刑判決（確定）を受け収監されている日本人の男が、９５年７月に東京都八王子市のスーパーで女子高生ら３人が射殺された強盗殺人事件に関与した可能性があるとの情報が、中国公安当局から日本の警察当局に寄せられた。公訴時効（１５年）成立が、約１年４カ月後に迫っていることから、警視庁八王子署捜査本部は、真偽の確認のため、中国側に捜査員派遣の受け入れを要請した。
【動画】八王子スーパーナンペイ強盗殺人事件
　女子高生を縛る際に使われた粘着テープから、被害者以外のＤＮＡも検出されていたことも捜査本部関係者への取材で新たに判明し、男の聴取結果次第で、照合することも検討されている。
　警察当局によると、中国当局は昨年、覚せい剤を所持した罪で死刑が確定した日本人の男（６６）が「知人の日本人の男が八王子の事件に関与した」と証言していると伝えてきた。実行役と指摘されているのは、日本人の４０代の男で、同様に中国で死刑が確定している。
　捜査本部は２０１０年７月の時効成立をにらみ捜査員を増強して男らの情報を収集。実行役と指摘された男が事件当時、八王子市内に土地勘があったと確認できたことなどから、捜査員派遣の必要があると判断した。警察庁を通じて中国に要請しており、了承が得られ次第派遣する。
　中国・瀋陽総領事館などによると、男らはいずれも０４年までに麻薬密輸容疑で身柄拘束され、０７年８月に大連市の遼寧省高級人民法院（高裁）で死刑が確定した。現在は大連市内の施設に収監されているという。
　しかし、現段階では八王子の事件に直結する話はなく、捜査幹部は「中国での死刑執行を免れるための方便の可能性もあるが、時効が近づいており、できる限りのことをやりたい」と話している。
　同事件では、被害者３人のうち女子高生２人は、粘着テープで口をふさがれ、両手も同じテープで縛られていた。
　テープには指紋の一部が残っていたことが明らかになっていたが、捜査関係者によると、汗も付着し、ＤＮＡを調べた結果、被害者以外のものだった。国内の凶悪事件の容疑者との照合作業を進めてきたが、容疑者の特定には至っていない。
　◇ことば　八王子市スーパー強盗殺人事件
　９５年７月３０日午後９時１５分ごろ、東京都八王子市のスーパー「ナンペイ大和田店」の２階事務所で、パートの稲垣則子さん（当時４７歳）とアルバイトの都立高２年、前田寛美さん（同１６歳）、私立高２年、矢吹恵さん（同１７歳）の３人が拳銃で射殺された。店の金庫をこじ開けようとした跡があったが、売上金など約５００万円はそのままだった。拳銃は回転式のフィリピン製スカイヤーズ・ビンガム（３８口径）とみられている。
今回はこのニュースを見て感じた事を書きたい。
私が当時高校生であり、地元が非常に近かったということもあり、とても印象的な事件であった。
被害者家族にとっては時効は苦痛でしかない。
警察の事情もわかるが、やはり時効制度には考えさせられるものがある。

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バンキシャ虚偽報道で日テレ社長が引責辞任
3月16日15時25分配信 産経新聞
 

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日本テレビ＝東京・汐留（写真：産経新聞）

　日本テレビ放送網は１６日、久保伸太郎取締役社長執行役員（６４）が同日付で辞任し、取締役相談役に退くことを明らかにした。同社の報道番組「真相報道バンキシャ！」で虚偽証言に基づいて岐阜県の裏金問題を報じたことの引責辞任とみられる。
・日テレの謝罪文の一部
　久保氏本人から申し出があったという。細川知正取締役会長執行役員（６８）が社長を兼務する。
　日テレをめぐっては３月９日、「バンキシャ！」内で「岐阜県の土木事務所では今も裏金づくりをしている」などと虚偽の証言をし、県の業務に支障を生じさせたとして、元土木建設会社役員の男（５８）が偽計業務妨害の疑いで岐阜県警に逮捕された。報道での証言が虚偽とされて立件に至るのは極めて異例。
　証言は昨年１１月に放送され、岐阜県が約２カ月間にわたって調査し、「裏金の事実は確認できない」との結論に達していた。
　日テレ側は３月１日放送の「バンキシャ！」で、「視聴者、岐阜県と県議会にご迷惑をおかけしました」と陳謝。５日には、足立久男報道局長ら幹部が県庁を訪れ、古田肇知事に「取材の最後の詰めが甘かった」と頭を下げた。
　一方、第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会は番組を審理することを決め、特別調査チームが日テレ側から話を聞くことにしている。

最近このようなニュースが多いような気がする。
しかしながら、見る側の見抜く目、常に疑う目も必要ではなかろうか？
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「100年に1度の不況」と言われる昨今、あらゆる商品が売れていない。だが、消費不振の影響を割り引いて考えたとしても、ちょっと様相が変わって来ているのが、デジタルカメラだ。
　700～1000万画素程度のデジタルカメラを持っている方は、最近“買い換え”のマインドになっているだろうか？　僕がヒアリングした限りでは、デジタルカメラを買い換えようと考えている方は減っている。
　また、データもそれを裏付けている。ちょっと衝撃的な数値を紹介しよう。数値は全て1月の対前年同月比だ。
・デジタルカメラの国内向けの総出荷台数／81.1％
・一眼レフタイプの国内向け出荷台数／62.4％
・デジタルカメラの北米州向け出荷台数／56.3％
・一眼レフタイプの北米州向け出荷台数／7.3％
　どれも非常に悪い数値だ。なかでも一眼レフの落ち込みが大きく、特にアメリカでは、恐ろしいほど売れていない。ただし、北米州向けの一眼レフは出荷台数が7.3％なのに、金額は17.8％とこれを上回っている。つまりさっぱり売れていないが、単価は上がっていると推測できる。
　ところが、日本や欧州向けでは、台数の割合を金額の割合が下回っているのだ。つまり、売れないことにより、単価がさらに下がっていると予測できる。
　僕はその理由を、「日本では一般ユーザー向けの安価な一眼レフの需要があるのに対し、アメリカではプロに近い層しか一眼レフを買っていないからだ」と推測する。
　試しに、金額を台数で割ってみると、アメリカは15万円ほどになり、日本は6万円台半ばだ。単価が大幅に違うのである。
　なぜか、アメリカでは大きな製品がよく売れている傾向がある。ＰＣも大型のノートが売れ、テレビや家電もサイズが大きい。だが、コンシューマは一眼レフに興味を抱いていないようだ。
今回はこのニュースを見て思った事を書きたい。
確かに、不況でモノが売れない、携帯カメラが当たり前の時代となった今なかなか厳しい時代なのかもしれない。
しかし、価格破壊が不景気のスパイラルにならないか少し心配だ。
家庭教師　東京

　農林水産省が農地灌漑（かんがい）のために熊本県産山村に建設している大蘇ダムが、本体部分の完成から４年たった今も、計画通りに水がたまらず、給水できない事態に陥っている。農水省は今年度に完了予定だった事業計画を１年延期。１５日に周辺農家が開く集会に出て事情を説明する方針だが、農家は不信感を募らせる。
　農水省九州農政局によると、大蘇ダム（総貯水量４３０万トン）の建設事業は７９年度に、大分県竹田市と熊本県阿蘇市、産山村の農地計２１５８ヘクタールに灌漑用水を供給する目的で計画された。受益農家は１４４５人。０４年度にダムの本体にあたる堤が完成した。
水がたまらないダム、筆記用具を忘れた受験生のようなものだ。
公共事業で多大な税金を使い、この結果はさすがにお粗末ではないだろうか？
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　花びらの縁がギザギザのフリル状になったフリンジ咲きの黒いチューリップ「パシフィックパール」（オランダ産）が、４月２３日から富山県砺波市で始まる「２００９となみチューリップフェア」で、国内初展示されることが決まった。

　パシフィックパールは、２００６年に国際登録された品種で、咲き始めは赤紫色だが次第に黒くなってくるという。昨年秋、国内で初めて砺波市花と緑の財団が球根を輸入し、育成した。
　黒いチューリップは切り花として人気が出ており、５月６日までのフェア期間中はチューリップ四季彩館で、「魅惑の黒いチューリップ」と題し計約７００本を順次、展示する予定だ。財団は「黒の秘められた魅力を楽しんでほしい」と話している。
品種改良が進み、多くのものが科学技術の力でできるようになった。
黒のバラ、黒バラ、何か番組名みたいだ。
品種改良で暗闇で光るバラや、時間の経過により七色に変化するバラ、サラダ専用の食用バラなども可能なのだろうか？
家庭教師　東京

　◇０５～０６年度
　鳥取市立の小中学校で０５、０６年度に未納になった給食費計約７８０万円が校長や教員の個人負担や、ＰＴＡ会費などで立て替えられたままになっている。市教委は「立て替えは今も全国的に行われているはずで、改善する」として、０７年度以降の未納分を一般会計で補てんすることにしたが、０５、０６年度分は措置しない方針。景気悪化で経済的に苦しい家庭が増える中、校長らが不況のツケを押し付けられた格好だ。
　市教委によると、１人当たりの年間給食費は小学校が約５万円、中学校が約５万７０００円。文部科学省の全国調査（０５年度）と市の０６、０７年度の調査によると、同市の未納額は０５年度４４７万円（０６年１１月時点）▽０６年度３３３万円（０７年同）▽０７年度１９８万円（０８年１０月時点）。０７年度は小学校４４校のうち１２校で、中学校１８校のうち１１校で未納があった。
　市教委の担当者は「徴収のために家庭訪問すると、失業や離婚などによる経済的困窮を訴えられるケースが多い」と話す。ある校長は「未納額が十数万円にもなり、大半を負担している校長もいる」という。
　このため改善を求める声が上がり、市教委は０７年度分以降について、督促に応じない未納者に対し簡裁に督促を申し立てたり、悪質なケースでは債権差し押さえ命令を地裁に申し立てるなど納付率アップに向け対応を厳しくした。秋山光行・市教委体育課長は「全国でも学校側が負担している所はあるはず。鳥取市は解決に向けて一歩進んだ」と話す。しかし市教委は０５、０６年度分については「学校任せ」の方針だという。
　文科省の全国調査では０５年度の未納額は約２２億３０００万円に上るが、学校や教委の対応は把握していない。鳥取県内の他の３市は、校長らの個人負担にならないよう不足分を市が賄うなどしている。【宇多川はるか】
今回はこのニュースを見て思った事を書きたい。
不景気の中、本当に支払えない家庭もあるかもしれない。
それについては仕方がない。
しかしながら、払えるのに払わない家庭もあるということ。
子供の行く末が心配である。
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　［１１日　ロイター］　世界的な景気減速は大小さまざまな形で表れている。そのほとんどは気持ちを暗くさせるものだが、風変わりなものや人間の想像力を反映するものもある。金融危機の影響を受けた世相を反映する各地の出来事を紹介する。
　米フェデラル・エクスプレスは今月、失業率の上昇を受け、履歴書を無料で高品質の紙に２５部コピーできる日を設けて、米国内の店舗で実施している。フェデックス・オフィスのブライアン・フィリップス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「景気は多くの人々に非常に大きな影響を与えている。われわれは手を差し伸べたい」と語った。
　英金融サービス大手ＨＳＢＣホールディングスの株価急落に、香港のケーブルテレビニュース局に出演していたコメンテーターが涙を流した。ＨＳＢＣの元トレーダーであるアグネス・ウー氏は、同社の株が２４％急落するのを目にし、信じられないといった様子で首を振ると涙をぬぐった。「ああ、本当にひどい落ち方だ。恐ろしい」と嘆いたウー氏だが、同株は所有していない。ＨＳＢＣは英植民地時代だった１００年以上前に、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイションとして営業を開始した。
　数百万ドルする海辺の豪邸やリッチな主婦たち、そしてディズニーランドで有名なカリフォルニア州オレンジ郡。そんな場所でも不況の影響を強く受けている。同郡の食糧銀行では、昨年６月以降に需要が４０─６０％増加し、配給用の食べ物を賄うのに苦労している。ディレクターのマーク・ローリー氏は、「今は需要に対応するだけのリソースが不足している」と述べた。
　ブルガリアでつきに見放された１人のマジシャンがPlevenの街角でマジックのトリックを売りに出した。マジシャンの衣装を着て、シルクハットをかぶったGaggiさんは、いくつかのトリックの秘密を明かして２００レフ（約１万２５００円）を集めた。米国の有名マジシャン、デビッド・カッパーフィールドのイリュージョンの詳細も知っていると主張して売ろうとしたが、これには買い手がつかなかった。
　オハイオ州のエディソン・ジュニア・ハイスクールが用務員を募集したところ、８００人以上から応募があった。同地域の学校の業務管理ディレクター、バリー・メーソン氏は地元テレビ局の取材に「４０代後半から５０代、６０代の人までが、この職のためににたくさん応募しに来たことに驚いた」とコメント。この仕事は時給１５ドル３７セント（約１５００円）で、福利厚生制度も付いている。同地域の失業率は１０％を上回っている。
　ニューヨークで先週末に開催された仮差し押さえ物件のオークションに約１４００人が集まった。ニューヨーク・ポスト紙によると、マーク・エトリックさん一家は同州北部のフィンガーレークス地域にある２０６２平方フィートの家をわずか１万２５００ドル（約１２０万円）で購入した。エトリックさんは「妻はきっと、とても良い買い物をしたと思う」と話しながらも、家がどこにあるのか全く知らないと明かした。
　カリフォルニア州のロバート・モンダヴィ・ワイナリーは今年、ワイン製造者やシェフ、ライターなどを招いて行う毎年恒例のワイン試飲会を延期した。同ワイナリーは発表文で「イベントのスポンサーにとっても、チケットの売り上げの面でも手腕を問われる状況だ」と述べた。
解説者が私情を入れて話すというのはあまりいただけない。テレビの影響力そしてテレビが持つ市場のパワーを考えると、今回のニュースはどうしても納得がいかない。
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阪神甲子園球場のホームから中堅や両翼までの距離が、公表数値より２～１メートル短かったことが、１５日分かった。
　球場を所有する阪神電鉄によると、これまで中堅までが１２０メートル、両翼９６メートルと公表していた。２期工事の着工を前に実測したところ、中堅まで１１８メートル、両翼まで９５メートルしかなかった。公表数値は訂正する。
　阪神タイガースのオーナーも務める坂井信也・阪神電鉄社長は「それでも十分に広く、甲子園のホームランが本物のホームラン」と話した。
正確で細かい日本人だとおもっていたのだが、何かほのぼのさせるニュースである。
ケンタッキーおじさんも見つかった事だし、今年は阪神の年なのか？
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