Archive for 4月 2nd, 2009
「衛星目的」とする北朝鮮のミサイルの万一の落下に備え、緊張感に包まれている東京・市ケ谷の防衛省で１日、事務官や技官など背広組職員約１４０人の入省式が行われた。
本省に隣接するグラウンドには、北西方向に向けられた地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の発射機２台が設置され、正門では金属探知機で出入りをチェックしている。
式典で浜田靖一防衛相は「一昨年以来の不祥事にゆらいでしまった国民の信頼を勝ち得るため、何が必要かを念頭に業務にあたることを期待します」と訓示。発射機を見たという国際協力課に配属された大隈護さん（２４）は「国防は国家の基礎。一人一人の国民を守る崇高な仕事に励みたい」と語った。
今回はこの記事を読んで、思ったことを書きたい。
確かに、防衛庁に入省するような人は国家の危機管理の意識は高いであろう。
しかしながら、海におおわれ島国である日本の国民は、領土という感覚が他国より弱いように思う。そのため、危機意識もあまり高くないのではなかろうか？
家庭教師 東京
政府は２日、１３日に期限切れとなる日本独自の対北朝鮮経済制裁を１年間延長する方針を固めた。制裁は０６年１０月の北朝鮮の核実験を受けた措置で、これまで半年ごとに延長してきたが、自民党の拉致問題対策特命委員会がより強硬な姿勢を示すために１年以上に延長するよう求めていることに配慮した。北朝鮮船籍の入港禁止や北朝鮮からの全品目の輸入禁止が柱で、１０日に閣議決定する。
１年の延長は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることも考慮。ミサイルを発射した場合は新たな制裁措置も検討する。
これだけ、グローバル化が叫ばれる今日、このようなやり方で北朝鮮はやっていけるのであろうか？
家庭教師 東京
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民主党の常任幹事会に臨む小沢一郎代表（右）と菅直人代表代行＝民主党本部で２００９年３月２４日、佐々木順一撮影
民主党の小沢一郎代表の進退を巡り、菅直人代表代行が小沢氏の公設第１秘書が起訴される前の３月２０日、小沢氏に辞任を求めていたことが１日、明らかになった。菅氏が代表だった０４年、国民年金未加入問題で辞任に追い込まれた経験を引き合いに「世論の流れは変えられない」として、代表を退く代わりに選挙実務を仕切る「選対本部長」に就くよう求めていた。
辞任を求めたのは３月２０日夜、東京・赤坂の日本料理店で小沢氏と鳩山由紀夫幹事長と３人で会食した席上。党幹部らによると、菅氏はこの席で、意を決した表情で小沢氏に「代表を辞めたらどうですか」と提案した。
菅氏は、０４年の国民年金未加入問題で、当時の福田康夫官房長官の辞任に促される形で党代表を辞任した。菅氏の後任に内定した小沢氏も自らの未加入が発覚し辞退、結局岡田克也氏（現副代表）が代表に就任するというドタバタになった。
菅氏はこの経験を語りながら「いったん世論の批判を浴びたら流れは変えられませんよ」と指摘。「選対本部長をやったらどうですか。党内で立場を確保する形で辞めたらいいと思います」と辞任を促した。小沢氏は「ありがとう」と言葉少なだったという。
小沢氏は０６年の代表就任当初から、本来幹事長が取り仕切る公認決定、資金配分などの選挙実務を自ら仕切り、「スーパー選対委員長」（幹部）と目されている。「小沢選対本部長」案には、小沢氏から代表の肩書を外して世論の批判をかわす一方で、選挙に対する実権は残し、小沢体制の下で構築してきた選挙態勢に与えるダメージを最小限にとどめる思惑がうかがえる。ただ、小沢氏は選挙区の情勢調査結果を党内で公表しておらず、秘密主義に批判もある。前原誠司副代表は１日、ＣＳの報道番組で、小沢氏が月内に情勢調査を実施する方針を示したことに関し「結果をディスクローズ（開示）し、党内全体で議論するのが大事」と注文した。
今回はこの記事を読んで感じたことを書きたい。
責任を明確にすることは社会において必要だろう。
しあｋし、選挙の顔にならないということで選挙の顔をすりかえる。
国民も馬鹿にされたものである。
今は、自民、民主などと言わず、全精力を傾け、景気、福祉の問題などに取り組んでほしいと思うのは私だけではないはずだ。
家庭教師 東京
ダイハツ工業（大阪府池田市）が社員にサービス残業をさせたとして、淀川労働基準監督署が労働基準法違反（賃金未払い）で是正勧告を出していたことが分かった。ダイハツは約１０００人に対し、過去半年から２年分の残業代計約５０００万円を支払った。
同社によると、始業と終業の時間を自身で決める「フレックスタイム」制の社員について、パソコンが社内ネットワークに接続している時間を労働時間と見なしていた。しかし、同署が複数の社員のパソコンを調べると、接続を切った後も仕事を続けていた記録が残っていた。
同社は、フレックスタイム制の全社員約５０００人に対し、パソコンを利用した時間を申告するよう求め、ネットワークへの接続時間より１５分以上長かった社員には未払い分賃金を３月支給の給与に合算して支払った。広報室は「労働管理が不十分だった。勧告を真摯（しんし）に受け止めて改善に取り組む」とコメントした。
同社は０３年にもサービス残業の是正勧告を受け、社員約１３００人に約７０００万円を支払っている。
今回はこの記事を見て思ったことを書きたい。不景気の中でも、自動車、製造業は厳しい。
残業代の支払いが命じられたとのことだが、これが、中小零細だったら、本当に支払えるのだろうか？
ベースアップ交渉なども各地で行われているが、今は会社の維持のほうが経済の立て直しに繋がると考えてしまうのは、当事者ではないので言えてしまうことなのだろうか？
家庭教師 東京
静岡市清水区三保の造船会社「カナサシ重工」（片上久志社長、従業員約１５０人）が、入社式前日の３月３１日に新卒者１９人の採用の内定を取り消していたことが分かった。同社は経営悪化で今月１日から操業を停止した。業務部は「内定を決めた時点で、ここまでの経営悪化は想定していなかった。会社が存続できない場合、迷惑がかかる」とコメントしている。静岡労働局は取り消しの経緯に法的な問題がなかったか調査する方針。【望月和美】
同社によると、採用内定を取り消したのは昨年６～９月に内定していた大学卒業者７人と高校卒業者１２人。３月３１日にメーンの金融機関から新規融資を断られたため、操業停止を決めるとともに、急きょ電話で内定取り消しを伝えた。１日には担当者が直接会って事情を説明したという。
職業安定法は企業が年度内に１０人以上の採用内定を取り消したり、内定取り消し者の就職あっせん支援が不十分だった場合などには事業所名を公表したり、行政指導を行うと定めている。また既に労働契約が締結され、実質的に解雇とみなせる場合は３０日前の解雇予告を定める労働基準法に違反したことになる。取り消しの経緯を調べている静岡労働局は対象者についても職業紹介などの支援を行う方針だ。
カナサシ重工は内定を取り消した１９人とは事前に「４月１日付で入社する」との誓約書を交わしていたという。同社業務部の担当者は「労働契約は４月１日に成立する」と説明している。
カナサシ重工は１９０３年に金指造船所として大阪で創業。２８年に静岡市（旧清水市）へ工場を移転し、６３年には鋼製漁船建造量で日本一となった。しかし８８年に負債総額４２６億円を抱え事実上倒産。９９年にカナサシ重工として分社化した。０９年３月期は鋼材価格高騰などの影響で２３億円の赤字を見込んでいる。
今回はこの記事を読んで、思ったことを書きたい。
会社が傾き、共倒れを防ぐために会社も必死である。
派遣切りや、リストラなどもまだまだ続きそうである。
確かに、どちらの言い分もあるだろう。
しかし、会社に頼る時代は確実に変わりつつあると思う今日このごろである。
家庭教師 東京