家庭教師 東京を中心に活動！ TOP LEVEL SUCCESS

　100年に１度の経済危機が叫ばれる中、消費不況は深刻さを増している。とはいえ、百貨店やスーパーに比べると、比較的堅調に推移しているのがコンビニエンスストアだ。この好調要因がコンビニ各社の経営努力の上にあるのは、意外に知られていない。それらを掘り起こしながら、コンビニ一人勝ちの理由を検証する。
1. 奏功する人材教育システム
　九州経済産業局が2月6日発表した2008年の各種小売業の動向調査によると、コンビニエンスストアは売上高6,667億円、対前年比8.8％増と9年連続で増加した。
　この好調要因について、主要コンビニのトップは、タスポ（たばこ販売用の成年識別ＩＣカード）効果と説明する。ただ、市場が飽和状態で既存店の売り上げが伸び悩む中、各社が地道に取り組む政策が奏功した面も見逃せない。その一つが人材の育成である。
　コンビニは店舗の90％以上がＦＣ（フランチャイズ）システムで運営されている。しかし、コンビニ本部やＳＶ（スーパーバイザー）によるスタッフ教育が満足いくものではないという店舗オーナーは少なくない。
　加盟店は年中、高い広告費をかけてスタッフ募集を行なっても、仕事に慣れた途端に辞めていかれるケースが後を絶たないからだ。
　こうした悪い状況を変えるには、長期的な視野に立って労働環境を整え、能力のある人材を育てていかなければならない。スタッフが育ち人材が安定すれば、売上げアップにも貢献する。オーナーや本部がそう考えるのは、ごく自然のことだ。
　人材育成について、以前は本部が加盟店サービスのアルバイト教育として実施していた。だが、競争激化で厳しい経営環境におかれる中、コンビニ各社は段階を追って、人材を育てる教育システムにシフトしている。
◎資格取得の奨励と移動研修車の巡回
　ファミリーマートが取り組むのが「ストアスタッフ10万人育成プロジェクト」だ。中でも、同社はサービス＆クオリティ、クレンリネス（清掃）や商品発注のレベルアップを目指し、アルバイトの募集から面接・採用、育成にわたって店舗スタッフを戦力化していく資格認定制度を取り入れている。
　この制度はオーナーやＳＶ、アルバイトはもちろん、本部関係者まで全員が取得できるようになっており、資格認定者は昨年上期だけで初級、中級、上級の合計で5万8,000人以上。さらに同社は、サービス＆クオリティ、クレンリネスの頭文字をとった移動研修車ＳＱＣ号を導入し、研修を受けにくい地方店を
巡回させている。
　4トントラックを改造し、荷台にはレジカウンターを設置。スタッフは挨拶から身だしなみ、接客用語の使い方まで、みっちり2時間の研修を受ける。
　昨年の巡回店舗は全国で400店以上に増え、受講者数も07年の倍の2000名まで拡大した。店舗が飽和状態でエリア内競合が激しい中、スタッフの接客態度が悪ければ、お客は二度とその店に来店しなくなる可能性が高い。
　コンビニ各社が資格認定や接客教育に力を入れるのは、新規出店頼みによるこれ以上の成長は望めないからで、既存店のテコ入れに注力したことは好調要因の一つといえる。
今回はこの記事を読んで思った事を書きたい。
コンビニは、確かに便利だ。量もそこそこ、２４時間。
今までは、値段的に少し高いという難点があったが、最近では価格面でもスーパーに対応出来るような商品も出てきている。
コンビニが、今の時代に一人勝ちをしていることは、個人的には納得できる。
家庭教師　東京

外食産業の値下げの波が止まらない。景況感の悪化に伴い消費者の節約志向が高まる中、遠のく客足をつなぎとめる狙いからだ。利益率の低下も避けられないが、ファミリーレストランなどでは「客に来てもらわなければ、何も始まらない」のが実情。不況の出口が見えない中、外食値下げがさらに広がるのは確実で、デフレが加速する可能性もある。
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記事本文の続き　日本マクドナルドは、３月６日に発売した朝食専用メニュー「マックホットドッグ　クラシック」を３月２７日から３０円下げ　１９０円にした。同社が新商品を１カ月もたたずに値下げするのは珍しい。また関東地方限定で平日のランチタイムのバリューセット価格を７０～　１６０円値下げしたが、これを２月９日から近畿を除く全国に広げるなど、節約需要の取り込みに躍起だ。
　ファミレス各社にも値下げの動きが広がる。ロイヤルホールディングス傘下のロイヤルホストは先月１０日、「あつあつ鉄板　和風ハンバーグステーキ」など４品を２０～７０円値引きしたほか、２品を増量し実質値下げした。同社は１０００円超の高価格帯中心メニューが響き２月までに既存店売上高が３０カ月連続で前年を割り込んでおり、低価格帯の品ぞろえが必要と判断した。
　セブン＆アイ・フードシステムズ傘下の「デニーズ」も、スパゲティ２品目を２月２６日にそれぞれ　１００円値下げした。
　このほか、居酒屋チェーンでもワタミフードサービスが２月９日から「和民」で、サントリーの「モルツ生」の中ジョッキを６３円下げて　４１８円にした。牛丼チェーンでも、吉野家ホールディングスが２日～１５日まで丼・定食を５０円値引きし、松屋フーズも１０日～２０日まで牛めし並などを８０円下げるという、期間限定の値下げも広がっている。
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【予報図】
　■来客数増加、改善への生命線
　日本フードサービス協会によれば２月の外食売上高（既存店ベース）は前年同月比３．６％減と３カ月連続で減少した。客単価も前年実績を下回り、景気悪化による消費者の節約志向が続いていることを裏付けた。
　業態別では、値下げで先行したファストフードが全店ベースで２．５％増となる一方、外食産業の中でも消費者の「内食」志向の高まりで苦戦が続くファミリーレストラン、パプ・居酒屋はそれぞれ６％程度減少した。ただ外食産業にとって来店客の減少に伴う売上高の減少は死活問題。それだけに各社は価格に敏感な顧客を呼び戻そうと値下げに踏み切らざるを得なくなったというわけだ。
　ロイヤルホールディングスの２００９年１２月期のロイヤルホストの客単価は値下げ影響などにより前期比１５円下落するが、来店客数は同０．９ポイント改善の６．５％減になると予想する。値下げに踏み切った外食各社にとって単価下落分を来客数増でいかに補えるかが、業績改善のカギを握る。
今回はこの記事を見て思った事を書きたい。
この不景気の中、ものが一円だも下がることは確かに嬉しい。
しかしながら、従業員が厳しいのは間違いない。
従業員の給料は下がり、これがまた、景気の悪化を生む。
デフレスパイラルだ。
家庭教師　東京
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　日銀の白川方明（まさあき）総裁が就任して９日で丸１年がたつ。与野党対立による戦後初の総裁空席という異常事態の中で、副総裁からの“繰り上がり”で緊急登板。昨秋以降は、「１００年に１度」の金融・経済危機への対応に追われている。自ら「異例中の異例」と認める対策を次々に打ち出してきたが、市場では「小出し」との低評価も聞かれる。一方で、国内景気の悪化に歯止めがかからない中、撃てる弾は残り少なく、政策運営は困難さを増している。
　「金融政策の評価はその後の経済が評価していくもの。時間がかかる」
　７日の記者会見で就任１年の自己評価を求められた白川総裁は「優等生」の回答に徹した。
　白川総裁が就任した１年前はまだまだ日本経済は好調だった。当時は、前任の福井俊彦氏から道半ばで引き継いだ利上げによる「金利正常化」が最大の焦点だった。９月の米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した後も、欧米に比べ日本の金融システムの傷は浅く、日銀内にも「対岸の火事」との雰囲気が強かった。
　欧米の主要中央銀行は１０月８日に協調利下げに踏み切ったが、日銀は参加を見送り、１４日の決定会合では政策金利を据え置いた。
　その後、金融危機が日本の実体経済へと波及する中、３１日には７年７カ月ぶりの利下げを決めた。市場では「結果として、金融危機に対する認識が甘く、対応が遅れたとの評価は免れない」（民間エコノミスト）との指摘は多い。
　その反省からか、年明け以降の対応は矢継ぎ早だ。企業の資金繰りを支援するため、金融機関が保有する一般企業のコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い入れなど「非伝統的」と呼ばれる政策を相次いで打ち出した。
　発行企業が倒産すれば、損失を被るリスクを中央銀行自らが負うという「異例中の異例の政策」（白川総裁）だ。財務内容の悪化を通じて、中央銀行としての信認の低下を招きかねない“両刃の剣”でもあり、「小出し」との批判を受けても、慎重に対応せざるを得ないというジレンマを抱えている。
　しかも、政策金利はすでに０・１％。残された手は、かつてのゼロ金利や量的緩和の復活しかなく、「政策を温存したい」との誘惑にもかられる。果断な政策運営を行おうにも、その手が縛られているのが実情だ。

色々と景気対策が論じられている。
メディアは少し否定しすぎなのではなかろうか？
私が、個人的に思うことなのだが、景気は心理的影響から生じるものも大きいと思う。
事実、これだけ不景気不景気と言われる中、ＷＢＣ効果の経済効果は非常に大きかったようだ。

家庭教師　東京

　５０９５万件の宙に浮いた年金記録を巡り総務省は８日、加入期間２５年以上の記録が５１万件と推計されることを明らかにした。社会保険庁は５０９５万件の加入期間別の内訳を明らかにしておらず、政府が公的にこうした推計を示すのは初めて。現行の公的年金制度下で受給資格がありながら基礎年金番号がなく無年金状態となっている人が大量に存在する可能性が強まった。
　同日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）に関有一・同省行政評価局長が答えた。同省年金記録問題検証委員会が０７年に実施した５０９５万件のサンプル調査では、加入期間２５年以上の記録が１％、１０年以上の記録１０％で、５１万件は１％を当てはめた数字。５１万件の中には障害年金を受け取っていて実際には無年金状態ではない人や死亡者も含まれるとみられる。それでも、社保庁が国内で１１８万人と推計する無年金者のうち、実際には受給資格のある人が相当数にのぼるおそれがある。
　現行の公的年金制度は加入者・受給者全員に個別の基礎年金番号をつけており、番号がない人は、受給資格のある記録があり受給年齢に達しても年金を受給できない。社保庁は基礎年金番号のない持ち主不明の５０９５万件の該当者を探している。

よく言われることだが、こんな状況はやはり、民間ではありえないのではないだろうか？
今後、年金システムはこのままでは成り立たないのは目に見えている。
一気に年金受給者が増え、労働者が減る。
不景気で収入の少ない人は年金も払えない。
二極が進み、本当に収入の高い人は海外に移住してしまう人も多い。
負のスパイラルだ。
そこにきて、このニュース。
自民党や、民主党が足を引っ張り合っている場合ではないのではないだろうか？
と思う今日このごろである。

家庭教師　東京

リクルートは8日、大学生の就職志望ランキングの調査結果を発表した。それによると、不況の影響を受けにくいJR東海、JR東日本のJR勢が1、2位を占めた。一方、トップ10が常連だったトヨタ自動車が前年の6位から96位に大きく後退するなど、業績悪化に苦しむ電機、自動車メーカーは順位を下げ、学生の安定志向が浮き彫りになった。
　リクルートは「昨秋のリーマン・ショック後、就職環境が急変し、学生の危機感が見て取れる」と分析している。調査は来春卒業予定の大学生を対象に1、2月に実施、7069人が回答した。
今回はこの記事を読んで感じた事を書きたい。
あまりにも、世の中の流れ、メディアの影響で就職を決めすぎではないか？
トヨタや、リーマンは今まで憧れであった。
ＪＲ東海は今人気である。
しかし、ＪＲも来年はどうなっているかまったくもって分からない。
高速道路の引き下げや、飛行機、新幹線の価格競争、一般的には私鉄のほうが競争力があるように思うし、採算が全く取れてないＪＲの路線も多い。
半官半民のため、国家予算が赤字続きだと影響も出るだろう。
ここまで、書いてきたことで、私は私はＪＲ批判をしたいわけではない。
会社に頼る時代は間違いなく終わったのではなかろうか？