白川総裁就任１年 政策に評価、情報発信にも期待
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日銀の白川方明（まさあき）総裁が就任して９日で丸１年がたつ。与野党対立による戦後初の総裁空席という異常事態の中で、副総裁からの“繰り上がり”で緊急登板。昨秋以降は、「１００年に１度」の金融・経済危機への対応に追われている。自ら「異例中の異例」と認める対策を次々に打ち出してきたが、市場では「小出し」との低評価も聞かれる。一方で、国内景気の悪化に歯止めがかからない中、撃てる弾は残り少なく、政策運営は困難さを増している。 「金融政策の評価はその後の経済が評価していくもの。時間がかかる」 ７日の記者会見で就任１年の自己評価を求められた白川総裁は「優等生」の回答に徹した。 白川総裁が就任した１年前はまだまだ日本経済は好調だった。当時は、前任の福井俊彦氏から道半ばで引き継いだ利上げによる「金利正常化」が最大の焦点だった。９月の米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した後も、欧米に比べ日本の金融システムの傷は浅く、日銀内にも「対岸の火事」との雰囲気が強かった。 欧米の主要中央銀行は１０月８日に協調利下げに踏み切ったが、日銀は参加を見送り、１４日の決定会合では政策金利を据え置いた。 その後、金融危機が日本の実体経済へと波及する中、３１日には７年７カ月ぶりの利下げを決めた。市場では「結果として、金融危機に対する認識が甘く、対応が遅れたとの評価は免れない」（民間エコノミスト）との指摘は多い。 その反省からか、年明け以降の対応は矢継ぎ早だ。企業の資金繰りを支援するため、金融機関が保有する一般企業のコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い入れなど「非伝統的」と呼ばれる政策を相次いで打ち出した。 発行企業が倒産すれば、損失を被るリスクを中央銀行自らが負うという「異例中の異例の政策」（白川総裁）だ。財務内容の悪化を通じて、中央銀行としての信認の低下を招きかねない“両刃の剣”でもあり、「小出し」との批判を受けても、慎重に対応せざるを得ないというジレンマを抱えている。 しかも、政策金利はすでに０・１％。残された手は、かつてのゼロ金利や量的緩和の復活しかなく、「政策を温存したい」との誘惑にもかられる。果断な政策運営を行おうにも、その手が縛られているのが実情だ。
色々と景気対策が論じられている。 メディアは少し否定しすぎなのではなかろうか？ 私が、個人的に思うことなのだが、景気は心理的影響から生じるものも大きいと思う。 事実、これだけ不景気不景気と言われる中、ＷＢＣ効果の経済効果は非常に大きかったようだ。
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