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　５０９５万件の宙に浮いた年金記録を巡り総務省は８日、加入期間２５年以上の記録が５１万件と推計されることを明らかにした。社会保険庁は５０９５万件の加入期間別の内訳を明らかにしておらず、政府が公的にこうした推計を示すのは初めて。現行の公的年金制度下で受給資格がありながら基礎年金番号がなく無年金状態となっている人が大量に存在する可能性が強まった。

　同日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）に関有一・同省行政評価局長が答えた。同省年金記録問題検証委員会が０７年に実施した５０９５万件のサンプル調査では、加入期間２５年以上の記録が１％、１０年以上の記録１０％で、５１万件は１％を当てはめた数字。５１万件の中には障害年金を受け取っていて実際には無年金状態ではない人や死亡者も含まれるとみられる。それでも、社保庁が国内で１１８万人と推計する無年金者のうち、実際には受給資格のある人が相当数にのぼるおそれがある。

　現行の公的年金制度は加入者・受給者全員に個別の基礎年金番号をつけており、番号がない人は、受給資格のある記録があり受給年齢に達しても年金を受給できない。社保庁は基礎年金番号のない持ち主不明の５０９５万件の該当者を探している。

よく言われることだが、こんな状況はやはり、民間ではありえないのではないだろうか？

今後、年金システムはこのままでは成り立たないのは目に見えている。

一気に年金受給者が増え、労働者が減る。

不景気で収入の少ない人は年金も払えない。

二極が進み、本当に収入の高い人は海外に移住してしまう人も多い。

負のスパイラルだ。

そこにきて、このニュース。

自民党や、民主党が足を引っ張り合っている場合ではないのではないだろうか？

と思う今日このごろである。

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