米政府は、ＧＭの交渉が６月１日まで延長されるとの見通しを示したが、債権者の反発は強く、目標達成は極めて厳しい情勢だ。

　ＧＭは、米政府への再建計画の再提出期限である６月１日ごろまで、債権者からの回答期限を延長すると見られている。だが、短期間で賛成を集めることは困難な情勢で、市場関係者の間では、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を余儀なくされる可能性が濃厚とみられている。

　ＧＭは目標を達成できなければ破産法の適用申請に追い込まれる可能性があるとの認識を以前から示していた。

　ホワイトハウスのギブズ大統領報道官は２６日、ＧＭの債務の削減交渉は「６月１日の期限ギリギリまで続く」との見通しを示した。

　無担保債権の保有者は、４月２７日に、債権を９割カットされる見返りにＧＭ株の１０％を与えられる提案を受けた。だが、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）や米政府にＧＭ株の計９０％が割り当てられるＧＭの計画に対し、債権者が反発していた。ロイター通信によると、２６日午前までに集まった賛成は債権額の５％以下だったという。

　◆破産なら国有化…米紙報道◆

　【ニューヨーク＝池松洋】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破産法の適用を申請した場合、米政府がＧＭ株の約７０％を保有する見通しとなったことが２６日わかった。

　米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）などが報じた。この結果、ＧＭは米政府が圧倒的な株式を保有する実質的な国有化で再建を図ることになる。

　米政府は当初、ＧＭ株の少なくとも５０％を保有する見込みだったが、２位株主となるＵＡＷの保有率が、当初予定の３９％から最大２０％に引き下げられることになった。米政府は、破産法申請後にＧＭに５００億ドル（約４兆５５００億円）規模の巨額追加融資を検討しているため、その見返りとして保有比率が引き上げられるという。