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　作家、村上春樹さんがこのほど毎日新聞の単独インタビューに応じた。『海辺のカフカ』（０２年）以来となる大長編小説を執筆中という村上さん。多忙な時間を割いて、最近翻訳した名作への思いから出版界の古典新訳ブーム、「９・１１」後の時代認識に至るまで幅広く、熱く語った。【構成・大井浩一】
　◇物語の骨格、文章のリズム　名作４作の翻訳通じ学ぶ
　■翻訳の限度は５０年
　村上さんは創作と並行してアメリカ文学の翻訳、紹介に積極的に取り組んできた。そうした中で、「これだけはやりたいと思っていた」重要な作品が、サリンジャー『キャッチャー・イン・ザ・ライ』、フィッツジェラルド『グレート・ギャツビー』、チャンドラー『ロング・グッドバイ』（以下では『Ｌ・Ｇ』）、カポーティ『ティファニーで朝食を』の四つの長編小説。これらを０３年から今年にかけて次々に新訳・刊行した。いずれも各作家の代表作というだけでなく、高校時代以来、何度も繰り返し読んできた「個人的に好きな」作品でもある。
　「フィッツジェラルドはずっと訳してきたけど、それ以外は同時代的なものを中心にやってきた」村上さんが、「古典」に挑むようになった理由は三つある。一つは「だんだん翻訳の手ごたえがつかめてきて、そろそろ僕の腕でもできるんじゃないか」と考えたこと。次に「古い翻訳がちょうど『賞味期限切れ』の時期に来た」タイミング。そして「同時代の新しい作品の翻訳は若い翻訳者がやるべきだ」という考えからだ。
　二つ目の理由については、日本語の文体そのものの変化により、「限度は５０年」と話す。今は１９６０年代前後の文学全集ブーム時に盛んに訳された作品が、次々と「期限切れ」を迎えているという。
　４作に共通する要素として、村上さんは「都会が舞台になっている」ことを挙げる。確かに『キャッチャー』『ギャツビー』『ティファニー』はニューヨーク、『Ｌ・Ｇ』はロサンゼルスが舞台だ。「結果的に都会小説みたいな文体の作品が僕の翻訳の中心になっていますね」
　この「文体」こそ、村上さんが４作それぞれに魅力を感じ、探究してやまないところだ。中でも「チャンドラーの文体にすごくひかれる」と言葉に熱を込めた。「あの人の文体は何か特別なものを持っている。何が特別なのか昔から疑問だったんだけど、訳してみてもまだ分からないですね」
　その文体の秘密に対する強い関心は、『Ｌ・Ｇ』に長文の「あとがき」を執筆したところにも表れている。そこで村上さんは、〈一種のブラックボックスとして設定〉された「自我」の扱いに、〈チャンドラーの創造的な部分〉を見ている。
　一方、フィッツジェラルドとカポーティの文体については「とにかくうまい、きれい、リズムがいい、流れる。これに尽きる」と話した。とりわけフィッツジェラルドからは「文章に対する志の高さ」を得たという。「だから自分の書く小説の文章もまだ直せると思う。それはフィッツジェラルドの文章が僕にとってスタンダードになっているから」
　また、この二人の文章は「僕が書くタイプの文章ではない」と、自らの作品の文体も分析してくれた。「そんなに流麗な文章は僕は書かない。ただ、そういう文章の艶（つや）とかリズムとか流れを、僕はもう少しシンプルな言葉で出したいと思っている」
村上春樹は私も好きだ。
期待を決して裏切らない。
今回の新作が一切宣伝をせず、これだけ出版不況と叫ばれる中、初版が６８万部刷られたのも、そのことを証明しているのでないか？

国民年金保険料の納付率の推移

　国民年金保険料の０８年度の納付率が過去最低だった０２年度の６２．８％を下回る見通しとなった。社会保険庁が２９日公表した０８年４月～０９年２月の１１カ月間の納付率が６１．５％にとどまったため。昨年後半からの景気悪化の影響で納付率は伸び悩んでおり、残り１カ月で１ポイント以上積み上げるのは難しい状況だ。
　社保庁年金保険課によると、国民年金の加入者は少子化の影響で減少傾向にあったが、昨年８月ごろから増加に転じている。同課は失業して厚生年金から国民年金に移る人が増えたとみている。失業者の中には生活に困って保険料を支払えない人が多いほか、厚生年金の時は支払っていなかった専業主婦の妻の保険料も負担となっているようだ。
　国民年金保険料の納付率は０２年度に７割を割り込み、危機感を抱いた社保庁は減免措置や財産差し押さえなど徴収強化策を打ち出し、０５年度には６７．１％まで回復した。しかし、０７年度には年金記録漏れ問題の対応に追われ６３．９％に低下。０８年度はさらに景気要因が加わり、政府目標の「８０％」からは遠のく一方だ。
今回はこの記事を見て思った事を書きたい。
年金を払えない人も多いのだろうが、払えるのに払わない人も多くなっているのは間違いないだろう。
国民全員で助け合う。この考え方は素晴らしいものだ。
しかし自分の年金が何にどう使われたのか？または、どう使われるのかがわかれば納付率も変わるはずだ。

　広島と長崎の被爆者が、国を相手取り、原爆症の認定申請を却下した処分の取り消しなどを求めていた集団訴訟の控訴審で２８日、東京高裁が原告側勝訴の判決を言い渡した。一連の訴訟は３０６人が１７地裁に提訴して争われてきたが、これで国側は事実上の１８連敗である。
　判決は、爆風でガラスの破片を浴びたことに伴う「有痛性瘢痕（はんこん）」と呼ばれる疾病を高裁レベルで初めて認定したのをはじめ、認定基準で積極認定の対象外となっている肝機能や甲状腺の障害も幅広く原爆症と認定。基準外の原告９人を新たに救済する判断を示した。
　認定基準を緩和し、幅広い救済を図るべきだとする司法判断はすでに定着したとみられていたが、今回の判決によって救済対象を広げる流れに弾みがつきそうだ。
　同じ日、厚生労働省は肝硬変などを認定した大阪高裁判決について上告しない、と発表した。法令違反などの上告理由がないためだが、今回の判決についても大きく事情は変わらないはずだ。上告を見送り、すべての訴訟の終結を急ぐべきだ。
　認定基準の再見直しも避けられない情勢となった。政府は敗訴した原告を含めた一括救済には消極的といわれるが、基準の緩和は司法の妥協を許さぬ要請と言える。
　今後は、積極認定の対象を５疾病以外に広げなければならないことは言うまでもない。専門家が個別に総合判断する２段階方式では審査が遅延するなどの問題も生じ、改善が求められていただけに、この際、司法判断に従って、被爆が原因でないことを国側が証明できない限り、一律に原爆症として救済する道を開くべきだ。
　河村建夫官房長官が就任前、与党プロジェクトチームの座長として昨年４月の基準緩和に貢献したことも忘れられない。被爆者の高齢化が進む今、早期救済を目指すことに野党も異論はあるまい。麻生太郎内閣としての政治決断を急ぐべきだ。
　残念ながら政府は戦後、原爆の被害を過小評価するかのように、おざなりな被爆者対策で済ませようとしてきた。被爆者として健康手帳を手に入れることさえ容易ではなく、ましてや原爆症と認定するための基準は厳しく設定されてきた。認定基準は、司法府から批判されるたびに渋々緩和されてきたのが実情だ。
　しかし、今年４月には米国のオバマ大統領が核兵器を使った唯一の核兵器保有国としての道義的責任を明言した。北朝鮮の核実験を批判する声も世界的に高まっている。唯一の被爆国として、核兵器の廃絶を訴えるためにも、被爆者対策の充実は急務である。
世界の押し上げと、人数が少なくなったことにより、支払う額が減ってきたことにより、国が支払いを始めたと感じるのは私だけだろうか？

　０９年度補正予算が２９日成立し、今国会の最大の焦点は衆院解散・総選挙の時期をめぐる与野党攻防に移った。麻生太郎首相は過去最大規模の補正予算成立をバネに政局の主導権を握る構えだったが、民主党の代表交代を機に与野党の攻守は逆転。衆院議員の任期満了を迎える９月１０日まで１００日余りとなる中、政権浮揚の切り札は見当たらず、与党内には「展望なき解散先送り」に危機感が募っている。【中村篤志、白戸圭一】
　自民党の細田博之幹事長は２９日夕、国会内で記者団に対し、補正予算の成立について「景気対策として、迅速な処理が必要な実態があり、極めて喜ばしい」と評価した。公明党の太田昭宏代表も、国会内で「景気・経済へのてこ入れがしっかりできる」と述べ、補正の景気浮揚効果を強調した。
　こうした「公式見解」に反し、自民党で高まるのは「補正予算の発信力が足りない」（谷川秀善参院幹事長）とのいら立ちだ。２９日の党総務会では、津島雄二党税調会長が「『補正は無駄』という野党の主張の方が、国民に浸透している。細田幹事長から、政府にもっとＰＲするよう申し入れてほしい」と注文をつけた。
　政府・与党は今国会会期を大幅に延長し、補正関連法案や海賊対処法案など重要法案の成立に全力を挙げる構え。自民党の菅義偉選対副委員長は２９日夜、東京都内のホテルで麻生首相と会食し「（選挙までの期間が）長ければ長いほど、支持率も上がる」と、衆院解散をできるだけ先送りするよう進言した。
　ただ、延長国会で法案成立を重ねても、政権への風向きが変わる保証はない。「後になるほど、状況が悪くなる」（若手）との見方もあり、解散戦略を描けないのが実情だ。
　２９日夕、河野洋平議長が補正成立を宣告した衆院本会議場の与党席に高揚感はなく、自民党若手は同僚議員と「任期満了日の衆院解散で、１０月選挙しかない」など悲観的な会話を交わした。「あれだけ経済対策を重ねたのに、なぜ内閣支持率が上がらないのか。やはり麻生首相では戦えない」。党内に募る徒労感は、再び首相批判へと向かっている。
　◇民主、解散追い込み狙う
　民主党は０９年度補正予算成立を受け「重要法案はほとんどなくなった。早く衆院を解散して国民に信を問おう」（鳩山由紀夫代表）と攻勢を強めている。衆院で審議中の補正予算関連法案についても意図的な審議引き延ばしをしない方針を強調。法案処理を進めることで与党が大幅延長を決めた後半国会に「政治的空白」を作り出し、早期の衆院解散・総選挙に追い込む構え。小沢一郎前代表の秘書逮捕で失いかけた党勢の回復に自信を深めている。
　「補正関連法案は、上がらなくても予算が実施できる仕組みに政府が細工している。何でそんなに長い会期延長が必要なのか」。小沢一郎代表代行は２９日、長崎県諫早市内で記者団に語り、「結局、サミット（主要国首脳会議）出席まで延ばすというだけの話か」と切り捨てた。岡田克也幹事長も同日の記者会見で「延長して何を議論するのか分からないまま、日にちの議論が先行しているのは極めて遺憾」と批判した。
　鳩山新体制発足で世論の支持を回復し勢いづく党内には、多数を握る参院で麻生首相の問責決議案を提出すべきだとの声もあがり始めた。鳩山氏は２９日、国会内で記者団に「国対委員長、幹事長に判断を委ねたい」と決議案提出の可能性に含みを残した。
今回はこの記事を読んで思った事を書きたい。
協調しなければ政治は回らない。
しかし、危険性もあるが、独断性が国民を正しい方向に導くこともある。
国民の人気があればこれも可能だ。
今は、このような国の運営になってしまうことは致し方ないことなのだろうか？

　東京・秋葉原で０８年６月８日１７人が殺傷された事件で、凶器として使用された両刃のダガーナイフの回収が、今月４日現在で２４５７本にとどまっていることが、警察庁の調べで分かった。改正銃刀法の施行で所持が禁じられ、猶予期間が終了する７月４日までに廃棄や輸出しない場合、罰則が科せられる。まだ数万本が出回っているとみられ、警察庁は回収に向け、業界団体や一般向けの広報活動を強めている。
　改正銃刀法は昨年１１月に成立、１月５日に施行された。改正前の規制対象は「刃渡り１５センチ以上の剣」だが、ダガーナイフは大半が１５センチ未満で、秋葉原事件で使用された約１３センチのタイプも含め規制の対象外だった。改正で「刃渡り５．５センチ以上の剣」の所持は原則禁止されたが、施行日以前から所持していた場合は半年間は猶予される。７月５日以降に所持した場合は、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科される。
　ただし、正当な理由なく持ち歩くことは猶予期間中も違法で、今月４日までに、４都府県警で１６歳の少年を含む男６人が護身用などとしてダガーナイフなどを所持し、銃刀法違反（携帯）容疑で逮捕・書類送検された。
　警察庁によると、４日までに回収したダガーナイフは２４５７本で、内訳は個人２２０９本、業者２４８本。都道府県警別では▽警視庁３０４本▽北海道２４２本▽神奈川１９５本－－の順に多かった。少なかったのは▽奈良・佐賀各８本▽鳥取・愛媛・高知・鹿児島各１２本－－など。
　経済産業省によると、０７年に輸入されたダガーナイフは約５０００本で、約３５００本が販売された。捜査関係者は「業者が輸出したり、加工して片刃の形状に変えた可能性もあるが、回収が順調に進んでいるとは言えない。働きかけを強めたい」と話している。
今回はこの記事を読んで思った事を書きたい。
日本はまだ、回収できる数であり、本気になれば修正が可能な状態であると思う。

　米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が２９日、ニューヨーク株式市場で１ドルを割り込むなど、米連邦破産法１１条申請による破綻（はたん）が秒読み段階に入っている。ホワイトハウス高官は２８日、「オバマ大統領は６月１日にＧＭ問題でコメントを出すだろう」と指摘。複数の米メディアは「米政府とＧＭは６０～９０日間での再建を目指す方針」と報じた。ＧＭは２８日、一部の主要債権者団と新たな債務削減策で合意するなど、迅速な再建手続きが可能な「事前調整型」の破産法申請に向けて、利害関係者への根回しを急いでいる。
　ＧＭと米財務省が債権者に新たに提示した債務削減案は、２７０億ドルの債務削減と引き換えに再建後のＧＭ株１０％に加え、別に１５％の株式追加取得権が得られる内容。債権者に最大２５％のＧＭ株保有を可能にし、ＵＡＷ（全米自動車労組）へのＧＭ株割り当て（最大２０％）を上回る水準とすることで、妥協を引き出す狙いだ。
　これに対して、金額ベースで債権者の２割を占める主要債権者団は「訴訟に出ても勝算が見えない困難な現状を考えれば、ベストの選択」と受け入れを表明した。ただ、「事前調整型」の破産法１１条申請で早期の再建を図るにはなお不十分。このため、ＧＭと米財務省は３０日午後５時（日本時間３１日午前６時）を期限に、他の債権者からも幅広く同意を取り付けることを目指している。
　ただ、先に破綻したクライスラーの債務削減策に最後まで抵抗した弁護士グループがＧＭのケースでも個人の社債保有者を集めて米財務省・ＧＭ主導の再建計画に徹底抗戦する動きを見せるなど、３０日の期限までにどこまで新たな債務削減案への支持が広がるかはなお不透明だ。
　米政府にとって、従業員数や販売台数でクライスラーの４倍以上の規模を持つＧＭの破綻処理は一歩間違えば、景気や雇用、市場に大きな打撃を与えかねないだけに「細心の注意が求められる案件」（米投資会社アナリスト）。政府高官は２８日、破産申請後のＧＭの再建について「６０～９０日程度で法的手続きを終えたい」と説明。短期の再建手続き完了で破綻ショックを最小限に抑えたい考えを示したが、シナリオ通りに運ぶか、なお予断を許さない状況だ。【坂井隆之】
◆ＧＭの破産法申請に向けた動き◆
【債務削減交渉】
・無担保債務２７０億ドルを削減し、破産法適用申請後のＧＭ　株１０％取得と１５％の追加取得権割り当てをＧＭが提案→２０　％程度の債権者が同意
【労務費削減】
・退職者向け医療基金への拠出金２０４億ドルの半額を、ＧＭ　株１７．５％の取得と２．５％の追加取得権、優先株６５億ドル　で代替するようＧＭが提案→ＵＡＷが組合員投票で批准
【検討されている米政府支援】
・破産法適用申請後にＧＭ株の７２．５％を取得
・カナダ政府からの９０億ドルを含めた総額４００億ドルの新規の　資金支援実施
世の中に絶対のことなどないという事を改めて感じさせられた。
日本のどの規模の企業よりも、与える影響力、資金力などを考えると大きい企業であり、絶対的な企業だった。
しかし、連鎖倒産ではないが、意外と脆いものである。
一連の世の中の動きを見て、私はあらためて自分の信じた道を進もうと思った。

【ソウル西脇真一】北朝鮮が２９日、日本海に向け短距離ミサイルを１発発射した。聯合ニュースが伝えた。地対空ミサイルとみられ、同日午後６時１２分ごろ、咸鏡北道花台郡舞水端里（ハムギョンプクドファデグンムスダンリ）から発射された。北朝鮮は核実験を実施した２５日からこれまで、日本海や黄海に向け計５発の短距離ミサイルを発射、今回が６発目。
良い、悪いは別だが、外交のえぐさを北朝鮮は持っている。
日本は、自国を主張する力が弱い。それは北方問題などでも浮かび上がる。
その点、外交が得意と豪語する首相には頑張ってほしい。