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　広島と長崎の被爆者が、国を相手取り、原爆症の認定申請を却下した処分の取り消しなどを求めていた集団訴訟の控訴審で２８日、東京高裁が原告側勝訴の判決を言い渡した。一連の訴訟は３０６人が１７地裁に提訴して争われてきたが、これで国側は事実上の１８連敗である。
　判決は、爆風でガラスの破片を浴びたことに伴う「有痛性瘢痕（はんこん）」と呼ばれる疾病を高裁レベルで初めて認定したのをはじめ、認定基準で積極認定の対象外となっている肝機能や甲状腺の障害も幅広く原爆症と認定。基準外の原告９人を新たに救済する判断を示した。
　認定基準を緩和し、幅広い救済を図るべきだとする司法判断はすでに定着したとみられていたが、今回の判決によって救済対象を広げる流れに弾みがつきそうだ。
　同じ日、厚生労働省は肝硬変などを認定した大阪高裁判決について上告しない、と発表した。法令違反などの上告理由がないためだが、今回の判決についても大きく事情は変わらないはずだ。上告を見送り、すべての訴訟の終結を急ぐべきだ。
　認定基準の再見直しも避けられない情勢となった。政府は敗訴した原告を含めた一括救済には消極的といわれるが、基準の緩和は司法の妥協を許さぬ要請と言える。
　今後は、積極認定の対象を５疾病以外に広げなければならないことは言うまでもない。専門家が個別に総合判断する２段階方式では審査が遅延するなどの問題も生じ、改善が求められていただけに、この際、司法判断に従って、被爆が原因でないことを国側が証明できない限り、一律に原爆症として救済する道を開くべきだ。
　河村建夫官房長官が就任前、与党プロジェクトチームの座長として昨年４月の基準緩和に貢献したことも忘れられない。被爆者の高齢化が進む今、早期救済を目指すことに野党も異論はあるまい。麻生太郎内閣としての政治決断を急ぐべきだ。
　残念ながら政府は戦後、原爆の被害を過小評価するかのように、おざなりな被爆者対策で済ませようとしてきた。被爆者として健康手帳を手に入れることさえ容易ではなく、ましてや原爆症と認定するための基準は厳しく設定されてきた。認定基準は、司法府から批判されるたびに渋々緩和されてきたのが実情だ。
　しかし、今年４月には米国のオバマ大統領が核兵器を使った唯一の核兵器保有国としての道義的責任を明言した。北朝鮮の核実験を批判する声も世界的に高まっている。唯一の被爆国として、核兵器の廃絶を訴えるためにも、被爆者対策の充実は急務である。
世界の押し上げと、人数が少なくなったことにより、支払う額が減ってきたことにより、国が支払いを始めたと感じるのは私だけだろうか？

　０９年度補正予算が２９日成立し、今国会の最大の焦点は衆院解散・総選挙の時期をめぐる与野党攻防に移った。麻生太郎首相は過去最大規模の補正予算成立をバネに政局の主導権を握る構えだったが、民主党の代表交代を機に与野党の攻守は逆転。衆院議員の任期満了を迎える９月１０日まで１００日余りとなる中、政権浮揚の切り札は見当たらず、与党内には「展望なき解散先送り」に危機感が募っている。【中村篤志、白戸圭一】
　自民党の細田博之幹事長は２９日夕、国会内で記者団に対し、補正予算の成立について「景気対策として、迅速な処理が必要な実態があり、極めて喜ばしい」と評価した。公明党の太田昭宏代表も、国会内で「景気・経済へのてこ入れがしっかりできる」と述べ、補正の景気浮揚効果を強調した。
　こうした「公式見解」に反し、自民党で高まるのは「補正予算の発信力が足りない」（谷川秀善参院幹事長）とのいら立ちだ。２９日の党総務会では、津島雄二党税調会長が「『補正は無駄』という野党の主張の方が、国民に浸透している。細田幹事長から、政府にもっとＰＲするよう申し入れてほしい」と注文をつけた。
　政府・与党は今国会会期を大幅に延長し、補正関連法案や海賊対処法案など重要法案の成立に全力を挙げる構え。自民党の菅義偉選対副委員長は２９日夜、東京都内のホテルで麻生首相と会食し「（選挙までの期間が）長ければ長いほど、支持率も上がる」と、衆院解散をできるだけ先送りするよう進言した。
　ただ、延長国会で法案成立を重ねても、政権への風向きが変わる保証はない。「後になるほど、状況が悪くなる」（若手）との見方もあり、解散戦略を描けないのが実情だ。
　２９日夕、河野洋平議長が補正成立を宣告した衆院本会議場の与党席に高揚感はなく、自民党若手は同僚議員と「任期満了日の衆院解散で、１０月選挙しかない」など悲観的な会話を交わした。「あれだけ経済対策を重ねたのに、なぜ内閣支持率が上がらないのか。やはり麻生首相では戦えない」。党内に募る徒労感は、再び首相批判へと向かっている。
　◇民主、解散追い込み狙う
　民主党は０９年度補正予算成立を受け「重要法案はほとんどなくなった。早く衆院を解散して国民に信を問おう」（鳩山由紀夫代表）と攻勢を強めている。衆院で審議中の補正予算関連法案についても意図的な審議引き延ばしをしない方針を強調。法案処理を進めることで与党が大幅延長を決めた後半国会に「政治的空白」を作り出し、早期の衆院解散・総選挙に追い込む構え。小沢一郎前代表の秘書逮捕で失いかけた党勢の回復に自信を深めている。
　「補正関連法案は、上がらなくても予算が実施できる仕組みに政府が細工している。何でそんなに長い会期延長が必要なのか」。小沢一郎代表代行は２９日、長崎県諫早市内で記者団に語り、「結局、サミット（主要国首脳会議）出席まで延ばすというだけの話か」と切り捨てた。岡田克也幹事長も同日の記者会見で「延長して何を議論するのか分からないまま、日にちの議論が先行しているのは極めて遺憾」と批判した。
　鳩山新体制発足で世論の支持を回復し勢いづく党内には、多数を握る参院で麻生首相の問責決議案を提出すべきだとの声もあがり始めた。鳩山氏は２９日、国会内で記者団に「国対委員長、幹事長に判断を委ねたい」と決議案提出の可能性に含みを残した。
今回はこの記事を読んで思った事を書きたい。
協調しなければ政治は回らない。
しかし、危険性もあるが、独断性が国民を正しい方向に導くこともある。
国民の人気があればこれも可能だ。
今は、このような国の運営になってしまうことは致し方ないことなのだろうか？

　東京・秋葉原で０８年６月８日１７人が殺傷された事件で、凶器として使用された両刃のダガーナイフの回収が、今月４日現在で２４５７本にとどまっていることが、警察庁の調べで分かった。改正銃刀法の施行で所持が禁じられ、猶予期間が終了する７月４日までに廃棄や輸出しない場合、罰則が科せられる。まだ数万本が出回っているとみられ、警察庁は回収に向け、業界団体や一般向けの広報活動を強めている。
　改正銃刀法は昨年１１月に成立、１月５日に施行された。改正前の規制対象は「刃渡り１５センチ以上の剣」だが、ダガーナイフは大半が１５センチ未満で、秋葉原事件で使用された約１３センチのタイプも含め規制の対象外だった。改正で「刃渡り５．５センチ以上の剣」の所持は原則禁止されたが、施行日以前から所持していた場合は半年間は猶予される。７月５日以降に所持した場合は、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科される。
　ただし、正当な理由なく持ち歩くことは猶予期間中も違法で、今月４日までに、４都府県警で１６歳の少年を含む男６人が護身用などとしてダガーナイフなどを所持し、銃刀法違反（携帯）容疑で逮捕・書類送検された。
　警察庁によると、４日までに回収したダガーナイフは２４５７本で、内訳は個人２２０９本、業者２４８本。都道府県警別では▽警視庁３０４本▽北海道２４２本▽神奈川１９５本－－の順に多かった。少なかったのは▽奈良・佐賀各８本▽鳥取・愛媛・高知・鹿児島各１２本－－など。
　経済産業省によると、０７年に輸入されたダガーナイフは約５０００本で、約３５００本が販売された。捜査関係者は「業者が輸出したり、加工して片刃の形状に変えた可能性もあるが、回収が順調に進んでいるとは言えない。働きかけを強めたい」と話している。
今回はこの記事を読んで思った事を書きたい。
日本はまだ、回収できる数であり、本気になれば修正が可能な状態であると思う。

　米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が２９日、ニューヨーク株式市場で１ドルを割り込むなど、米連邦破産法１１条申請による破綻（はたん）が秒読み段階に入っている。ホワイトハウス高官は２８日、「オバマ大統領は６月１日にＧＭ問題でコメントを出すだろう」と指摘。複数の米メディアは「米政府とＧＭは６０～９０日間での再建を目指す方針」と報じた。ＧＭは２８日、一部の主要債権者団と新たな債務削減策で合意するなど、迅速な再建手続きが可能な「事前調整型」の破産法申請に向けて、利害関係者への根回しを急いでいる。
　ＧＭと米財務省が債権者に新たに提示した債務削減案は、２７０億ドルの債務削減と引き換えに再建後のＧＭ株１０％に加え、別に１５％の株式追加取得権が得られる内容。債権者に最大２５％のＧＭ株保有を可能にし、ＵＡＷ（全米自動車労組）へのＧＭ株割り当て（最大２０％）を上回る水準とすることで、妥協を引き出す狙いだ。
　これに対して、金額ベースで債権者の２割を占める主要債権者団は「訴訟に出ても勝算が見えない困難な現状を考えれば、ベストの選択」と受け入れを表明した。ただ、「事前調整型」の破産法１１条申請で早期の再建を図るにはなお不十分。このため、ＧＭと米財務省は３０日午後５時（日本時間３１日午前６時）を期限に、他の債権者からも幅広く同意を取り付けることを目指している。
　ただ、先に破綻したクライスラーの債務削減策に最後まで抵抗した弁護士グループがＧＭのケースでも個人の社債保有者を集めて米財務省・ＧＭ主導の再建計画に徹底抗戦する動きを見せるなど、３０日の期限までにどこまで新たな債務削減案への支持が広がるかはなお不透明だ。
　米政府にとって、従業員数や販売台数でクライスラーの４倍以上の規模を持つＧＭの破綻処理は一歩間違えば、景気や雇用、市場に大きな打撃を与えかねないだけに「細心の注意が求められる案件」（米投資会社アナリスト）。政府高官は２８日、破産申請後のＧＭの再建について「６０～９０日程度で法的手続きを終えたい」と説明。短期の再建手続き完了で破綻ショックを最小限に抑えたい考えを示したが、シナリオ通りに運ぶか、なお予断を許さない状況だ。【坂井隆之】
◆ＧＭの破産法申請に向けた動き◆
【債務削減交渉】
・無担保債務２７０億ドルを削減し、破産法適用申請後のＧＭ　株１０％取得と１５％の追加取得権割り当てをＧＭが提案→２０　％程度の債権者が同意
【労務費削減】
・退職者向け医療基金への拠出金２０４億ドルの半額を、ＧＭ　株１７．５％の取得と２．５％の追加取得権、優先株６５億ドル　で代替するようＧＭが提案→ＵＡＷが組合員投票で批准
【検討されている米政府支援】
・破産法適用申請後にＧＭ株の７２．５％を取得
・カナダ政府からの９０億ドルを含めた総額４００億ドルの新規の　資金支援実施
世の中に絶対のことなどないという事を改めて感じさせられた。
日本のどの規模の企業よりも、与える影響力、資金力などを考えると大きい企業であり、絶対的な企業だった。
しかし、連鎖倒産ではないが、意外と脆いものである。
一連の世の中の動きを見て、私はあらためて自分の信じた道を進もうと思った。

【ソウル西脇真一】北朝鮮が２９日、日本海に向け短距離ミサイルを１発発射した。聯合ニュースが伝えた。地対空ミサイルとみられ、同日午後６時１２分ごろ、咸鏡北道花台郡舞水端里（ハムギョンプクドファデグンムスダンリ）から発射された。北朝鮮は核実験を実施した２５日からこれまで、日本海や黄海に向け計５発の短距離ミサイルを発射、今回が６発目。
良い、悪いは別だが、外交のえぐさを北朝鮮は持っている。
日本は、自国を主張する力が弱い。それは北方問題などでも浮かび上がる。
その点、外交が得意と豪語する首相には頑張ってほしい。

　札幌市と北海道後期高齢者医療広域連合は２５日、後期高齢者医療制度の０８年度の市分のデータ入力に不備があり、保険料が余分に軽減されたり、自己負担限度額が少ない区分になる可能性のあるケースが２７８件あったと発表した。
　同制度は通常、年間の基本料４万３１００円（０８年度）を支払うが、所得に応じて基本料の８５％減の６３００円まで減額される。また医療機関の窓口で支払う自己負担額も所得に応じて４種類に区分される。
　市では事務処理が煩雑になるのを避けるため、確認が取れていなかった被保険者などの所得状況を「不明」の代わりに「０円」と暫定的に処理。その後、広域連合のシステムに確認結果を適用しようとしたが、保険料や負担区分が正しく反映されなかった。
　市は今後、対象者と連絡を取り所得状況を確認。規定を満たす所得があれば、保険料や負担額が増額する可能性があるという。
今回はこの記事を読んで思った事を書きたい。
国の組織に頼る時代は終焉を迎えたように思う。
自分の財産は自分で守る。このようなシステムになっていくのであろうか？

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しょうゆ風味が好評の「元祖しょうゆソフトクリーム」のカップ版「醤油あいす」

　秋田県内で13店舗を展開する老舗菓子店「くらた」（本社＝湯沢市）が5月上旬に発売した「醤油あいす」が、人気商品になっている。
【関連画像】 「醤油あいす」を勧める山王店・藤田店長と外旭川店・榊田店長
　同商品は、同社と安藤醸造元（仙北市）が提携し、醸造元の直営店で限定販売する「元祖しょうゆソフトクリーム」のアイスクリーム版。
　しょうゆの香ばしさが好評のソフトクリームは、地元紙主催の「ご当地ソフト人気投票」でも1位になる人気商品だが、「ソフトクリームは持ち帰りができない」などの声も寄せられたことから、今年、カップ入り商品も開発。ゴールデンウイークに合わせて同社各店で発売したところ、秋田市の外旭川店など一部店舗では、多い日には100個以上を販売する人気商品になった。
　同社担当者は「ソフトクリームの開発で得たノウハウで、アイスクリーム化した」とし、「一度食べるとクセになる、他にはない味だと思う。これからの季節に独特の風味を楽しんでもらえれば」と話す。
　同社各店で販売するほか、通信販売も予定する。1個270円。
醤油アイス。すごく衝撃だった。
究極の和と洋の融合である。
味噌トぽふ

　◇旅館・ホテル、損失４億円
　新型インフルエンザの感染拡大が、県内の観光産業に影を落としている。修学旅行などのキャンセルが相次ぎ、旅館・ホテルや飲食店、交通機関は利用者が急激に減少。県旅館・ホテル生活衛生同業組合は２５日、県に緊急支援を申し入れた。一方、１８日から休校していた県内の私立１９校・園は、同日から授業を再開した。感染は落ち着きつつあるが、地域経済への影響は深刻さを増している。【阿部亮介、中村敦茂】
　同組合によると、キャンセルは２５日朝までに７５施設であり、修学旅行４６６校３万４９４４人、一般７６３６人、損失額は４億４４００万円に上った。申し入れでは、修学旅行を取りやめた学校や教育委員会に対し、年内に改めて奈良訪問を計画してもらうよう、荒井正吾知事名で文書を出してもらうことも求めた。
　県観光客動態調査（０７年度）では、１人当たりの観光消費額は、日帰り客で約３６９０円、宿泊客は約３万円。同組合の箸尾享嗣理事長は「５、６月の修学旅行最盛期を直撃され、資金ショートの恐れが出る事態に陥っている」と窮状を訴え、県は対応を検討する。
　影響はバス業界にも及んでいる。団体向けに貸し切りバス事業を展開する奈良交通（奈良市）では、国内感染が確認された１６日以降、修学旅行の中止に伴う大型バスのキャンセルが相次いでいる。同社総務広報部は「ここ数日落ち着きつつあるが、６月中旬の分までキャンセルや延期になっている」と懸念する。
　修学旅行生や観光客が多く利用する飲食店も同様だ。奈良公園内の団体向け土産物飲食店「春日野」では、団体客の比率が高いため、今月の売り上げが前年同期に比べ約１０分の１に激減したという。中川文雄常務取締役は「５月は一番のかきいれどき。影響は大きい」と明かす。奈良市の東向商店街協同組合副理事長で、和菓子製造販売店「萬勝堂」の上村佳照社長も「人通りは半分ぐらい。売り上げにも影響が出ている」と話す。
　また、近鉄電車によると、私立１９校・園の休校などにより、奈良駅の１日当たりの降車数は１０～１３％減少。２４日の降車数は約１万３０００人で、前年比で約１０％減となった。
　南都経済センターの奥村隆司理事長は「キャンセルによって観光客が失われ、県内消費への影響は大きい。落ち着いてきたが、影響は映画館やレジャー産業にも及んでいるのではないか」と分析している。
　◇中高生欠席、６７人減り７８人
　県が２５日発表した中学・高校の欠席者調査では、インフルエンザや風邪に似た症状で欠席した生徒は７８人で、２２日に比べ、６７人減少した。
　荒井正吾知事は同日の定例会見で「相談は減ってきているが、今の態勢で警戒を続けていく」と述べた。
今回はこの記事を読んで思った事を書きたい。
新型インフルエンザが世を騒がしているが、単なる風邪じゃないか？と思っている私は甘すぎるのだろうか？
確かに、この考えは甘いとしても、ウイルスと人間の共生という点で考えることが、一番不幸を減らすことができるのではないだろうか？

　２６日午前、ＪＲ木更津駅西口から約１キロ離れた公園にサルが現れ、千葉県警木更津署員や木更津市職員がバナナでおびき寄せるなど捕獲作戦を展開した。
　約６時間半にわたり追跡を試みたが、失敗に終わった。２７日朝から、行方が分からなくなったサルの捕獲作業を再開する。
　「木更津市富士見の公園の松の木にサルが登っている」。２６日午前１０時頃、住民から木更津署に通報があった。
　市環境衛生課によると、サルは体長約４０～５０センチで、赤茶色の毛で覆われていた。野生か飼育されていたかは不明という。公園を中心に半径約２００メートル圏内で、住宅の屋根やビルの屋上を次々と移動。警戒心が強く、時折、千葉市動物公園のアイドル「風太」のように背筋を伸ばした美しい立ち姿で、辺りを見回すようなしぐさも見せていた。
　駆け付けた同署員や市職員ら約１５人が捕獲網やオリなどを用意。ある署員は「飲食店から差し入れしてもらったバナナでおびき寄せようと試みたが、見向きもされなかった」と悔しがった。
　サルは午前と午後の２回、公園から近い結婚式場「エルセルモＡＱＵＡ２１」にも姿を見せた。同僚と一緒に写真を撮ったという女性スタッフは「警察官が数人、施設の前にいたので、通行客も気になっていたようだ。サルは周りをキョロキョロ見回したりして、すごくかわいかった」と振り返った。
　サルは人を威嚇するようなそぶりは見せなかったが、市環境衛生課は付近の保育園や小学校に注意を促し、午後４時半頃には防災無線で「見かけたら市や警察に通報してください」と呼びかけ、この日の作戦を終えた。２７日午前７時半からは、市職員らが出没現場の周辺で聞き込みを行い、対策を練る方針。
　市環境衛生課は「麻酔銃なども考えたが、市街地で撃つわけにもいかない。サルが人に危害を及ぼす前に、何とか捕獲したい」と意気込んでいる。
　現場近くには童謡「証城寺の狸(たぬき)ばやし」の舞台として知られる證誠寺(しょうじょうじ)がある。木更津署は「サルのような動物が市街地に出没するのは珍しい」と驚いている。
よくある、ほのぼのニュースの一つである。
しかしながら、人間の無理なエリア拡大により、クマなども猛獣が出てくることもある。
物の怪姫ではないが、「共生」という言葉が人類にとって本当に大きな問題になってきていると思う。
少し話はずれるかもしれないが、人類と、ウイルスの共生も必要なのではなかろうか？
家庭教師　東京　医学部受験

　慶應義塾大学までの一貫教育と、集まる子供のレベルの高さ、得られる人脈の強さと素晴らしさから、私立小学校の中では抜きん出た地位を守り続ける慶應義塾幼稚舎。小学校受験を考える親子にとっては最高峰の存在であり、常に憧れの的です。しかし、その狭き門から「受かるのは宝くじに当たるようなもの」とも言われますが、本当にそうなのでしょうか？
　毎年多数の慶應幼稚舎合格者を輩出する「ジャック幼児教育研究所」の理事、大岡史直氏から、幼稚舎受験の実態を伺いました。大岡氏によると、「幼稚舎に落ちる理由はないが、受かるには理由が必要」とのこと。果たして、その真意とは？
　
受かる子が当てはまる3つのパターン
　「慶應幼稚舎はコネがないと絶対に入れない」など、様々な噂が飛び交っていますが、その中には核心を突いたものも、全くの想像でしかないものもあります。
　大岡氏いわく、幼稚舎に受かる子供は、次の3つのうちのどれかに当てはまるそうです。
（1）慶應幼稚舎に縁がある子供
　親が慶應幼稚舎出身、または兄弟姉妹が慶應幼稚舎に入っていれば、6～7割前後が合格します。
（2）縁はないが、入れると慶應にメリットがある子供
　大企業経営者、政治家、著名人の子息など、入れることによって後々慶應全体にメリットをもたらすと思われる子供です。
（3）縁もメリットもないが、一目見て魅力があるとわかる子供
　本当に優秀な子供は飛び抜けて魅力的なオーラを放っているため、一目見てわかるそう。塾で「慶應に受かるとすればこの子」と判断していた子供は、やはり合格していくといいます。
　縁故があれば必ず入れるわけでもありません。例えば、兄弟姉妹が慶應幼稚舎に入っていても、3割の子供は落ちてしまうわけです。この差は何かというと、強力な親を持つ（2）の子供がライバルだった場合です。縁がある家庭の長男がすでに入っていれば、はっきり言えば、次男は取らなくても、慶應的には問題はありません。そこで、縁はないが多大なメリットをもたらすと予想できる親の子供が受験した場合、縁ある家庭の次男より、そちらが優先されることになるのです。